【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類へ移行されたことで人流が活発となり、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」(2024年3月期~2026年3月期)で掲げた各重点施策を着実に推進しております。
当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。
ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。
また、化粧品関連商品については、外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく店頭の強化を実施してまいりました。
このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。
このような営業活動の結果、売上高は前年同期比5.9%の増加と、第2四半期としては8期連続の増加となりました。
販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年4月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約9%増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9%の増加の中、前年同期比4.1%増加と1.8ポイント抑えることができました。
以上のような結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は471,388百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は7,973百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益は8,424百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,687百万円(前年同期比22.3%増)となり、新中期経営計画2026実現に向けて順調に推移しております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は312,822百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,964百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は239,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,608百万円の増加となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が20,411百万円増加したことによるものであります。
固定資産は73,532百万円となり、前連結会計年度末と比較して355百万円の増加となりました。
これは主に投資有価証券が763百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は174,212百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,451百万円の増加となりました。
これは主に1年内償還予定の社債が6,000百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22,638百万円増加したことによるものであります。
固定負債は31,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,313百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金が3,597百万円減少した一方で、新規発行により社債が5,000百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は107,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,200百万円の増加となり、自己資本比率は34.3%となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。
カテゴリー別売上実績
当第2四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
カテゴリー
主要商品
当第2四半期連結累計期間
自 2023年4月1日
至 2023年9月30日
前年同期比
%
ヘルス&ビューティー
(Health & Beauty)
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品
143,908
104.1
ハウスホールド
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類
67,589
105.4
ホームケア
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品
43,985
104.8
紙製品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー
87,953
104.5
家庭用品
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品
30,819
105.0
ペット・その他
ペット用品、文具、玩具、カー用品
97,131
111.2
合計
471,388
105.9
カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比11.2%増、ハウスホールドは同5.4%増、家庭用品は同5.0%増、ホームケアは同4.8%増、紙製品は同4.5%増、ヘルス&ビューティー(Health & Beauty)は同4.1%増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス&ビューティー(Health & Beauty)については、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行されたことで消費者の外出機会が増加したことにより、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案によるペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。
業態別売上実績
当第2四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
業態
当第2四半期連結累計期間
自 2023年4月1日
至 2023年9月30日
前年同期比
%
ドラッグストア
247,675
108.2
ホームセンター
66,856
103.6
スーパーマーケット(SM)
53,817
103.9
ディスカウントストア
34,765
106.1
GMS
20,009
98.3
その他
48,264
103.0
合計
471,388
105.9
業態別については、ドラッグストアが前年同期比8.2%増、ディスカウントストアは同6.1%増、スーパーマーケット(SM)は同3.9%増、ホームセンターは同3.6%増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同3.0%増と好調に推移しております。
社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,325百万円減少し、17,445百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,103百万円(前年同累計期間は778百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8,397百万円、仕入債務の増加額23,082百万円等の収入に対し、売上債権の増加額20,396百万円、棚卸資産の増加額3,930百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,990百万円(前年同累計期間は3,080百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,380百万円、無形固定資産の取得による支出865百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8,486百万円(前年同累計期間は2,562百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入4,972百万円等の収入に対し、社債の償還による支出5,993百万円、短期借入金の純減による支出3,900百万円、長期借入金の返済による支出2,776百万円等の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。