【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除を背景に経済活動の正常化が進み明るさを取り戻しつつありますが、世界的な金融引締めや資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、ウクライナ情勢等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の減速懸念から生産・販売活動とも前年を下回りました。こうした中、当社グループにおいても、これまでコロナ禍で対面による商談を控えておりましたが、行動制限の解除もあり、対面による商談回数を増やし、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格については、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂(パーム油)相場価格が前年度と比較して大きく下落し、販売価格の押し下げ要因となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は11,113,331千円(前年同四半期比11.9%減)、営業利益は236,045千円(前年同四半期比24.0%減)、経常利益は349,244千円(前年同四半期比20.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,487千円(前年同四半期比22.2%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用86,269千円(前年同四半期比2.1%増)があります。 ① 化学品事業化学品事業におきましては、海外経済の減速懸念から自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注が減少し、天然油脂相場価格も前年と比べ、低迷していることから、数量、販売価格とも下落しました。ただ、利益面では新興国化学品の販売拡大や円安による輸出原材料の拡販等もあり、利益率の下支えとなりました。この結果、化学品事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は10,094,812千円(前年同四半期比13.3%減)、セグメント利益は277,582千円(前年同四半期比23.1%減)となりました。
② 日用品事業日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品(洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等)の一部商品の売行きは堅調に推移するものの、全体の売行きでは依然低迷し、また円安による輸入商材の仕入価格の高騰等、事業環境は厳しい状況が続きました。この結果、日用品事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は385,188千円(前年同四半期比8.7%減)、セグメント利益は41,898千円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
③ 土木建設資材事業 土木建設資材事業におきましては、これまで受注案件が少なかった当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事に復調の兆しが見られ、工事に使用される材料・添加剤等の販売が回復基調となりました。また環境関連薬剤では、新規に受注した大型プロジェクト物件(トンネル工事)が継続し、好調に推移しました。この結果、土木建設資材事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は633,330千円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益は2,833千円(前年同四半期は11,524千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況(総資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は16,147,465千円(前連結会計年度末比1,349,446千円の増加)となりました。主な要因は、商品が118,128千円減少した一方で、売上債権が801,267千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が353,631千円、現金及び預金が319,943千円それぞれ増加したことによるものです。 (負債)当第2四半期連結会計期間末における負債は8,366,409千円(前連結会計年度末比938,610千円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金が350,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,167,485千円、繰延税金負債が103,864千円増加したことによるものです。 (純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,781,056千円(前連結会計年度末比410,835千円の増加)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が236,905千円、利益剰余金が124,344千円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ301,043千円増加し、1,561,987千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は769,462千円(前年同四半期は42,482千円の獲得)となりました。主な要因は、売上債権の増加額786,028千円があった一方で、仕入債務の増加額1,165,693千円、税金等調整前四半期純利益349,244千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は6,823千円(前年同四半期は14,032千円の使用)となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入8,005千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出12,010千円、保険積立金の積立による支出2,262千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は472,143千円(前年同四半期は187,520千円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額350,000千円、配当金の支払額122,143千円があったことによるものです。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。