【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波による感染拡大が続き、長期化しているものの、政府による景気支援策や行動制限の緩和に伴い、持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済は資源価格の高騰や物価上昇によるインフレ懸念、急激な為替変動、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、中国でのゼロコロナ政策緩和による世界経済への影響など、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、これまで回復基調であった海外経済に鈍化の兆しが見られ、生産・販売活動とも前年を下回る傾向で推移しました。こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また仕入・販売価格に影響を及ぼすオレオケミカルを中心とした天然油脂相場価格は高値から下落基調で推移していましたが、下げ止まり、直近数か月は比較的安定して推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、上期の業績が好調であったこともあり、売上高は19,053,017千円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は463,866千円（前年同四半期比101.5％増）、経常利益は591,366千円（前年同四半期比75.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426,193千円（前年同四半期比88.9％増）となり、第３四半期としてもいずれの項目も過去最高の業績を記録しました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用127,310千円（前年同四半期比5.0％減）があります。 ① 化学品事業化学品事業におきましては、上期は円安や海外の需要に支えられ、国内主要得意先の生産・販売活動は堅調に推移しました。特に自動車関連や繊維油剤関連の得意先からの受注は堅調に推移しました。一方、下期からは海外経済の減速懸念の影響から、在庫調整等で受注数量を減らす得意先もありましたが、比較的堅調に推移しました。この結果、化学品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は17,565,224千円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント利益は533,533千円（前年同四半期比92.3％増）となりました。
② 日用品事業日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部商品の売行きは堅調に推移しましたが、物価上昇に伴う買い控え等の影響を受け、全体での売行きは伸び悩みました。また、利益面でも原材料高や物流費のコストアップ等の影響を大きく受けました。この結果、日用品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は640,396千円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は73,135千円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
③ 土木建設資材事業 土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は復調の兆しが見え始めているものの、物件工事の遅延による発注遅れ等もあり、工事に使用される材料・添加剤の販売は低調となりました。一方、災害復興関連工事等の環境関連工事で使用される環境関連薬剤やバイオレメディエーション（微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術）用浄化促進剤の販売については堅調に推移しました。この結果、土木建設資材事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は847,396千円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント損失は15,492千円（前年同四半期は9,024千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,333,471千円（前連結会計年度末比1,852,608千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権が1,240,539千円、現金及び預金が505,601千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が139,008千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は9,016,353千円（前連結会計年度末比1,485,867千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が306,347千円、未払法人税等が186,691千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,885,509千円、繰延税金負債が60,041千円それぞれ増加したことによるものです。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,317,118千円（前連結会計年度末比366,741千円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が281,080千円、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が85,215千円それぞれ増加したことによるものです。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。