【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を見せつつあり、ワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されております。一方、ウクライナ情勢の緊迫化や米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動などの影響を受け、消費者物価の上昇が続いており、先行きの不透明感は一層強まっております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。直近では、昨年10月に国内の医療機関がランサムウェアに感染して医療提供システムに支障が出る被害を受け、システム復旧に２ヶ月を要した旨の報道がなされました。ランサムウェアの侵入口は提携している外部事業者のシステムであり、横展開による感染であったことも合わせて報道されております。また、昨年11月には、自治体の職員が知人の依頼で、住民基本台帳ネットワークシステムにある個人情報を漏洩したことも報道されました。これらは社会的に認知度も高く、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題として、社会的に関心が高まっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応施策として、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチや当社ソリューションの強化を実施いたしました。具体的には、ランサムウェア対策やパブリッククラウドの安全な利用等社会的に関心の高い分野を軸にしたオンラインセミナーを実施しており、その中で、Check point社のエンドポイント向けソリューションである「Harmony Endpoint」やクラウドセキュリティプラットフォームである「Cloud Guard」の紹介を行いました。また、新商品としてインシデント可視化機能を兼ね備えたSkyHawk社（イスラエル）の「Cloud Native Protector Service」を販売開始いたしました。これは、クラウドセキュリティ製品として多く導入されているCSPM、CIEMの基本機能に加え、インシデントの検知と可視化を行うCTDR機能をもったクラウドセキュリティソリューションです。パブリッククラウド上の各種ログの相関分析を行い、インシデント発生を検知した際には、いつ、だれが、どのような攻撃を実施したのか、全体のインシデントフローを提示することによりインシデントを可視化します。
業績につきましては、自治体向けVOTIROのリプレイスが一巡したことに加え、プロダクト関連、サービス関連共に大型案件が第４四半期以降に偏ってきていることもあり、売上高は2,208百万円（前年同期比3.0％減）となりました。一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開した結果、販売費及び一般管理費852百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また、為替の急激な変動による仕入コストの上昇が、当第３四半期の業績に影響しました。為替の変動への対策は既に講じつつあり、あくまでも影響は一時的なものと考えております。その結果、各段階利益につきましては、営業損失87百万円（前年同期は30百万円の営業損失）、経常損失101百万円（前年同期は16百万円の経常利益）、四半期純損失109百万円（前年同期は15百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第３四半期末の総資産額は2,106百万円となり、前事業年度末に比べ418百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が72百万円増加した一方、売掛金が254百万円、商品及び製品が140百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は852百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円減少しました。これは主に、買掛金が335百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,254百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に、四半期純損失109百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は59.5％となり、前事業年度末比で5.9ポイント増加しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
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