【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2023年5月に「5類」に引き下げられたことにより、社会活動が正常化し、医療供給体制が回復へ向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たない状況にあります。また、欧米の政策的な利上げによる急激な円安、原油価格や物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、営業面ではWEBを活用した営業活動、オンラインセミナーなどのマーケティング活動を展開し、さらに、医療機関等の訪問規制が緩和されたことを受けて、営業活動も徐々に再開いたしました。
開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。このような状況のなか2022年12月に発売された、泌尿器系の新製品先端開口フォーリーは順調に売上を拡大しております。
生産面につきましては、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するほか、操業停止等のリスクに備えて生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしました。
以上により、売上高の前年同期比較では、自社販売につきましては、一部製品の欠品影響により減少したものの、海外販売及びOEM販売の好調により、全体では増加となりました。利益面では、自社販売において値上げを実施したものの、円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高止まりなどにより、売上原価が上昇したため、営業利益は減少となりました。さらに、為替差益の減少により営業外収益が減少したため、経常利益も減少しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の計上により増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,025百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益335百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益371百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。(会計方針の変更の詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。)
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結
累計期間
当第2四半期連結
累計期間
前年同期比
金額
増減率
自社販売
3,414
3,292
△121
△3.6%
海外販売
1,858
2,028
169
9.1%
OEM販売
648
704
56
8.7%
合 計
5,921
6,025
104
1.8%
<自社販売>
自社販売のうち、消化器系の胃瘻関連製品は販売活動強化により売上が増加し、泌尿器系製品もテューマーステントは堅調に推移しましたが、フォーリートレイキットの欠品影響で低調な実績であり、売上高3,292百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
<海外販売>
海外販売のうち、中国販売は泌尿器系製品が代替手技の普及等により減少しましたが、輸出販売は欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が好調であったため、売上高2,028百万円(前年同期比9.1%増)となりました
<OEM販売>
OEM販売は、検査・手術件数の回復を背景に血管系製品が好調であり、売上高704百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し19,292百万円となりました。これは、現金及び預金の減少245百万円、売掛金の減少129百万円に対し、商品及び製品の増加369百万円、原材料及び貯蔵品の増加127百万円、その他流動資産の増加263百万円、建設仮勘定の増加108百万円が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して86百万円減少し4,055百万円となりました。これは、その他流動負債の増加192百万円に対し、電子記録債務の減少91百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少49百万円、退職給付に係る負債の減少43百万円、長期未払金の減少31百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して513百万円増加し、15,237百万円となりました。これは、利益剰余金の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加376百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
625
71
△553
投資活動によるキャッシュ・フロー
227
△259
△486
財務活動によるキャッシュ・フロー
△192
△194
△1
現金及び現金同等物の四半期末残高
4,348
3,437
△910
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は71百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増減額51百万円、棚卸資産の増減額402百万円、仕入債務の増減額69百万円、その他の流動資産の増減額266百万円、法人税等の支払額219百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益396百万円、減価償却費288百万円、売上債権の増減額229百万円、その他の流動負債の増減額157百万円の資金の増加などが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は259百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出256百万円などが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は194百万円となりました。これは配当金の支払額181百万円、リース債務の返済による支出12百万円などが主な要因です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、421百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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