【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残るものの、経済活動への規制が緩和され、国内経済は正常化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格が高止まりしているほか、インフレリスクに対応した欧米諸国の政策金利による為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、国内営業では原材料や輸送費の高止まりを背景に価格改定に向けた調整を実施してまいりました。また、医療機関における営業活動の規制緩和の動きがある中で、訪問活動等を一部再開したほか、引き続きホームページを活用した情報発信やWEBセミナー等のコロナ禍に対応した営業活動も推進し、医療現場のニーズにお応えができるよう積極的な販売活動に取り組んでまいりました。
開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系を中心に製品ラインナップの充実を目的とした新製品開発を推進したほか、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
一方、生産面では、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するほか、操業停止等のリスクに備えて生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指し、新たな調達ルートを開拓いたしました。
以上により、売上高につきましては、海外販売、OEM販売は医療需要の回復により好調を維持し、増加いたしましたが、自社販売は一部製品に欠品が発生したことなどから減少し、全体の売上高も減少となりました。
利益面では、円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高止まりなどにより、売上原価が上昇したため、営業利益は減少となりました。さらに、為替差損の発生により営業外費用が増加したため、経常利益も大幅に減少しましたが、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,870百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益125百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益119百万円(前年同期比42.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。(会計方針変更の詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。)
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結
累計期間
当第1四半期連結
累計期間
前年同期比
金額
増減率
自社販売
1,652
1,502
△149
△9.1%
海外販売
931
1,018
87
9.4%
OEM販売
308
348
40
13.0%
合 計
2,892
2,870
△22
△0.8%
<自社販売>
自社販売は、泌尿器系のテューマーステント、クリニースキャンは堅調に推移しましたが、泌尿器系のフォーリートレイキットの欠品や消化器系の大腸・胃十二指腸用ステントの販売中止等の影響により低調な実績であり、売上高1,502百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
<海外販売>
海外販売のうち、中国販売は泌尿器系製品が代替手技の普及等により減少しましたが、輸出販売は欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が好調であったため、売上高1,018百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
<OEM販売>
OEM販売は、検査・手術件数の回復を背景に血管系製品が好調であり、売上高348百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
②財政状態の概況
(資産) 当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し18,835百万円となりました。これは、現金及び預金の増加22百万円、商品及び製品の増加133百万円、その他流動資産の増加67百万円、繰延税金資産の増加118百万円に対し、電子記録債権の減少135百万円、売掛金の減少235百万円が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し4,069百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加59百万円に対し、電子記録債務の減少107百万円、退職給付に係る負債の減少35百万円が主な要因であります。
(純資産) 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、14,766百万円となりました。これは、利益剰余金の減少52百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円に対し、為替換算調整勘定の増加111百万円が主な要因であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、213百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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