【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、15,817百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が248百万円増加した一方で、現金及び預金が122百万円、完成工事未収入金が111百万円及び販売用不動産が419百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、13,605百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が23百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2,212百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、9,660百万円となりました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が15百万円増加した一方で、工事未払金が50百万円、未払法人税等が58百万円及びその他が82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、5,540百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が71百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、4,120百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べほとんど増減はなく、6,156百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円の計上と、配当金71百万円の支払いによるものであります。この結果、自己資本比率は38.9％となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴う行動制限の解除など、社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済不安に伴う国内景気の下振れリスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、一昨年の12月以降、前年同月割れが続く低調な推移となりました。また、総合住宅展示場の来場者数が減少傾向にあり、建築資材価格高騰に伴う住宅取得価格の上昇や物価高に起因する住宅取得マインド低下の影響が懸念されるなど、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底に引き続き注力するとともに、注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少に起因する売上高の減少を、建売住宅へのシフト等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。
注文住宅におきましては、引き続き、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される状況となっております。当第１四半期は、期首の工事中案件が前年同期に比べて減少していたことや、前事業年度からの繰り越し案件の完成引渡が集中した前年同期が大幅な増加であったことも相まって、注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅な減少となり、当第１四半期連結累計期間における「住宅請負」に係る売上高は、前年同期を下回る実績となりました。
建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、当第１四半期は、販売価格の見直しによる値下げの実施や、オープンハウスの積極的な開催など、販売促進に注力いたしました。原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化しているなど、建売市場における受注環境悪化の影響もあり、引渡棟数は前年同期に比べて若干の増加にとどまったものの、当第１四半期連結累計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、当第１四半期における引渡区画数が、造成工事の遅れの影響等により販売不振となった前年同期に比べて増加し、当第１四半期連結累計期間における「分譲用土地」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,355百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は123百万円（同12.6％増）、経常利益は114百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（同21.8％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が59棟（前年同期は90棟）となり、売上高は1,456百万円（前年同期比13.6％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が38区画（前年同期は28区画）となり、売上高は682百万円（前年同期比53.6％増）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が９棟（前年同期は８棟）となり、売上高は174百万円（前年同期比8.7％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は41百万円（前年同期比111.7％増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。