【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に移行され、経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復が見られました。一方、物価上昇や為替変動による影響など、消費マインドの動向ならびに経済の先行きは依然として不透明な状況にあることに加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。
事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年6月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業において、PB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりました。これらの取組みにより、売上高は微増となりましたが、エネルギーコストの上昇、為替変動による原材料価格の高騰などの影響を受け、売上総利益は減少、売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等により経費が増加いたしました。
この結果、売上高19億7百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業損失は1億7百万円(前年同四半期は営業損失62百万円)、経常損失は79百万円(前年同四半期は経常損失41百万円)、また、会社分割による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(きもの事業)
きもの事業は、顧客分析に基づく品揃え、非呉服品を含む新規商材の投下など催事の在り方を見直し、催事の活性化、収益化を推進するとともにマーケット動向を鑑み、浴衣のPOPUP出店などに取り組みました。
百貨店部門は、催事施策が進捗した東日本エリアは好調に推移するも、西日本エリアにおいて昨年5月開催の大型催事を2月に集約することとしたため、前年同四半期対比では売上減となりましたが、収益力という点では全エリアで改善が進んだ結果、減収増益となりました。専門店部門は、催事施策が奏功した西日本エリアは好調に推移するもナショナルチェーンからの和装小物の受注減により東日本エリアが低調となり、全体では減収となりましたが、催事経費等販売費の減少により増益となりました。この結果、売上高3億61百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、OEM品への商品切り替えに伴い受注が減少、また睡眠の質を向上させるプロダクト開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年6月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高98百万円(前年同四半期比43.3%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期比72.1%減)となりました。
(ファッション事業)
ファッション事業は、卸事業におけるミセス部門は、気温の変化対応に苦慮するもオリジナル品の受注・販売が堅調に推移するともに消費回復もあり売上は好調に推移するも百貨店催事経費の増加により増収減益、ジュニア部門はOEM受注が好調に推移し増収増益、ホームファッション部門は大手量販店からの受注の期ずれの影響で売上減となりましたが経費削減ならびに粗利コントロールが進捗し減収増益、製品企画部門は、大口取引先からの受注減により減収減益、D2C事業はポップアップストア出店、WEB広告投下等のマーケティング施策への投資の影響があり増収減益となりました。この結果、売上高7億33百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は1百万円(前年同四半期比92.2%減)となりました。
(マテリアル事業)
マテリアル事業は、前年の都市封鎖の影響が収束したこともあり、上海事業は受注が好調に推移し大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの大口受注が期ずれとなったこと、国内アパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高7億12百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益は21百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は36億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1億23百万円、商品及び製品が63百万円増加したことによるものであります。固定資産は2億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産「その他」が8百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は38億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は8億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加いたしました。これは主に、その他流動負債が1億27百万円、電子記録債務が59百万円増加したことによるものであります。固定負債は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が2百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は8億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は29億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金46百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は77.2%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加し、11億1百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、43百万円(前年同四半期は1億36百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失39百万円、棚卸資産の増加99百万円の減少要因はあったものの、その他が1億51百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は64百万円(前年同四半期は0百万円の減少)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、0百万円(前年同四半期は0百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。