【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績に関する状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年3月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行されたこと等により経済活動の正常化が進んだことで、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましても、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定及びメニューミックスによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努めるとともに、来店動機となる高付加価値化により既存店の収益力の底上げや食事動機を強化した業態の開発等を進めております。店舗数については、閉店が7店舗となり、当第1四半期末の店舗数は、317店舗(うち、FC31店舗)となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,130百万円(前年同四半期比15.2%増)、営業損失は28百万円(前年同四半期は219百万円の赤字)、経常損失は42百万円(前年同四半期は230百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同四半期は214百万円の赤字)となりました。
② 財政状態に関する状況当第1四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、6,768百万円となりました。これは、現金及び預金が483百万円、有形固定資産32百万円及び無形固定資産21百万円が減少となったためです。負債の部は、長期借入金の返済により249百万円減少したこと、未払金が35百万円及び未払法人税等が27百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ328百万円減少の5,991百万円となりました。純資産の部は、C種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が127百万円減少したこと、また、会社法第447条1項及び第448条1項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を利益剰余金に振り替え欠損填補に充当したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円計上したことにより利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ203百万円減少の777百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少の11.5%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は△110円78銭となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。 なお、当第1四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,951百万円となっており、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,168百万円となっております。