【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績に関する状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかったものの、世界的な物流の混乱やロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受けた物価やエネルギーコストの高騰が続き、消費行動の落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況でありました。また、先行きにつきましても、予測不可能な新型コロナウイルスの変異やワクチンの接種状況等、同感染症の経済への影響は依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましても、特に都心部でのオフィスワーカーは回復基調にありつつも、コロナウイルスの感染再拡大に伴う、アルコール控えや大型宴会需要減少などにより、主力の居酒屋業態において引き続き大きな打撃を受けており、当第3四半期の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。このような状況を受けて、当社では、事業再生計画に基づき、本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による顧客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努めるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応する新コンセプト業態への業態転換やリニューアルの実施、テイクアウト、デリバリー、eコマース等店内飲食以外での収益力の底上げなどを継続的に実行しております。店舗数については、開店が1店舗(うち、FC1店舗)、閉店が27店舗(うち、FC5店舗)となり、当第3四半期末の店舗数は、326店舗(うち、FC33店舗)となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,730百万円(前年同四半期比40.8%増)、営業損失は742百万円(前年同四半期は862百万円の赤字)、経常損失は787百万円(前年同四半期は599百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純損失は772百万円(前年同四半期は1,009百万円の黒字)となりました。
② 財政状態に関する状況当第3四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少し、7,910百万円となりました。これは、現金及び預金が301百万円増加した一方で、未収入金が1,358百万円及び有形固定資産が314百万円減少したためです。負債の部は、長期借入金の返済により249百万円減少したこと、店舗の閉鎖処理が進んだことにより、店舗閉鎖損失引当金が42百万円、短期の資産除去債務が145百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ507百万円減少の6,373百万円となりました。純資産の部は、C種優先株式及びD種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が188百万円減少したこと、会社法第452条の規定に基づき実施した欠損填補により資本剰余金が4,576百万円減少し、利益剰余金が同額増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純損失を772百万円計上したことにより利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ961百万円減少の1,537百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.2ポイント減少の19.4%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は△112円35銭となりました。(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,393百万円となっており、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,676百万円となっております。