【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により、経済活動の正常化が進展し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、情報媒体のデジタルシフトによる紙メディアの需要が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進展したことで受注が増えた部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましても、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに生産部門での効率化を進めたことや業務プロセスのデジタル化、省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は33億81百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は1億70百万円(前年同期比188.0%増)、経常利益は1億82百万円(前年同期比160.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億57百万円(前年同期比197.3%増)となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、延期されていたイベント・展示会等の開催が活発化し、需要は増加傾向にありますが、デジタル化の動きに伴う製作部数の縮小や隔年需要のカタログの受注減少などにより、この部門全体の売上高は2億7百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、DXを活用したWEB化の加速等を背景としたビジネスフォーム需要が減少しているものの、新規受注の効果もあり増加となりました。紙器は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られたことなどにより、受注が堅調に推移しました。また、行動制限の緩和効果が寄与したことなどにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要が好転し受注が増加するなど、この部門全体の売上高は20億円(前年同期比14.1%増)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したものの、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましても、昨年後半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移しているものの、昨年受注した大型スポット品の補填をするまでにはいたらず、この部門全体の売上高は10億4百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は1億68百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加の104億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加の50億5百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加の54億18百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の65億43百万円となりました。これは電子記録債務が2億72百万円減少したものの、短期借入金が2億32百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円増加の38億79百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
#C7919JP #野崎印刷紙業 #その他製品セクター