【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、住宅投資はマイナス成長が続いているものの、個人消費の伸びは鈍化しつつもプラス成長を維持し、また、設備投資は大幅に伸びを加速するなど、依然として実質ＧＤＰの成長が続く堅調な推移となりました。
欧州においては、エネルギー価格が低下して雇用環境も堅調ではありましたが、依然としてインフレ率は高い水準にあり金融引き締めも続いていることから内需は弱く、また輸出も伸び悩むなど、景気は鈍化傾向にありました。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、昨年のゼロコロナ政策の停止を受けて景気は回復し始めましたが、４月以降は回復の勢いが鈍り、また不動産市場の低迷長期化などが重しとなり経済活動の停滞が続いております。
一方、日本経済においては、鉱工業生産は、海外経済の減速に伴う輸出低迷の影響などから弱い動きとなりましたが、供給制約の緩和を受けて自動車を中心に持ち直してきており、個人消費は、対面型サービスを中心に回復傾向、また、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅さを維持しているなど、景気は国内需要を中心に緩やかな回復の動きとなりました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、フロンガス交換機を中心に好調な推移となり、また、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上は海外を中心に好調に推移しましたが、一般設備機器の売上低迷などにより低調な推移となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は19,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（706百万円）、商品及び製品の増加（501百万円）、繰延税金資産の増加（142百万円）等によるものであります。
負債合計は4,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（308百万円）、未払法人税等の増加（133百万円）、長期借入金の返済（△166百万円）等によるものであります。
純資産合計は15,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（903百万円）、為替換算調整勘定の増加（344百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.1％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は7,552百万円（前年同期比378百万円、5.3％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,954百万円（前年同期比302百万円、18.3％増）、インダストリアル部門は4,718百万円（前年同期比△11百万円、0.2％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は879百万円（前年同期比87百万円、11.1％増）となりました。
利益面では、売上総利益は3,372百万円（前年同期比340百万円、11.2％増）となり、営業利益は1,391百万円（前年同期比311百万円、28.9％増）、経常利益は1,419百万円（前年同期比313百万円、28.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,104百万円（前年同期比316百万円、40.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は3,268百万円（前年同期比222百万円、7.3％増）、営業利益は772百万円（前年同期比260百万円、51.0％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,936百万円（前年同期比211百万円、7.8％増）、営業利益は443百万円（前年同期比74百万円、20.2％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は706百万円（前年同期比106百万円、17.7％増）、営業利益は87百万円（前年同期比71百万円、443.1％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は454百万円（前年同期比△190百万円、29.5％減）、営業利益は41百万円（前年同期比△33百万円、44.3％減）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は186百万円（前年同期比29百万円、18.6％増）、営業利益は41百万円（前年同期比7百万円、23.0％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は4,561百万円（前年同期比251百万円、5.8％増）で、その割合は60.4％（前年同期60.1％、0.3ポイント増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,170百万円の純収入（前年同期は1,057百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払による324百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,418百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは174百万円の純支出（前年同期は144百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による163百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは396百万円の純支出（前年同期は242百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による166百万円、配当金の支払による199百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。
当第２四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。
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