【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金、受取手形及び営業未収金などの増加により、4,844百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得が減価償却の範囲内であったことなどから減少し、671百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比4,173百万円増の96,194百万円となりました。
負債については、営業未払金は増加しましたが賞与引当金の減少などによって流動負債は492百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加などにより3,363百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比2,870百万円増の35,181百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比1,302百万円増の61,012百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し、58.6％となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が底堅く推移しましたが、インフレに対する金融引き締めの影響で景気は減速傾向となりました。欧州でも高インフレにより消費が落込んだことなどから景気減速が鮮明となりました。中国においてはコロナ規制の強化と緩和をめぐる混乱などで内需が低迷、輸出入も減少し成長が鈍化しました。日本経済は、海外経済の減速や物価上昇が下押し要因となりましたが、コロナに対する政策支援によりサービス消費が回復に転じたことなどもあり、プラス成長を維持しました。
このような事業環境下、当社は世界の地域ごとに異なるコロナ規制に対応すると共に、各国における顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上と新規拡販に取り組みました。
当社は当期より３カ年の第５次中期計画をスタートしました。企業理念であるお客様ごとの「最適物流」の追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定めました。
中期計画初年度の当期より次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大、グローバルネットワークの充実、協創・提携体制の拡充。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、DXへチャレンジ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は93,235百万円(前年同期比 9.2％増)、営業利益は6,695百万円(同41.4％増)、経常利益は為替の円安の影響もあり7,346百万円(同 60.7％増)と大幅に増加、親会社株主に帰属する四半期純利益も4,240百万円(同 59.4％増)となりました。
＜セグメントの概況＞
① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、半導体などの部品不足が解消しつつある自動車関連向けの需要が堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンの売れ行きが減少したことから情報通信機器向けの需要が停滞しました。
当第３四半期連結累計期間においては、航空・海上輸送のスペースひっ迫が緩和傾向にあるものの、緊急航空貨物の取扱いなど輸出入関連が高水準を継続したことや新規顧客への拡販効果などにより売上高が増加しました。利益面では、国内における物量減に伴う効率悪化などの影響がありましたが、増収効果と生産性向上の取り組み、為替の円安の影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高53,582百万円(前年同期比 12.8％増)、営業利益4,736百万円(同 54.5％増)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、成形材料・電子デバイスが、中国向けの情報通信機器関連で増加したことなどにより売上高が増加しました。利益については、増収効果と原価率の改善、為替の円安の影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高18,642百万円(前年同期比 7.8％増)、営業利益951百万円(同 64.7％増)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、コロナに伴う巣ごもり需要は一巡し宅配関連は取扱いが若干減少しましたが、新規拡販によるＥＣ関連の業務拡大など売上高は増加しました。利益については、倉庫修繕費や減価償却費、新拠点設立費用などのコスト増加要因があり減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高21,010百万円(前年同期比 2.1％増)、営業利益1,007百万円(同 7.7％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。