【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金、受取手形及び営業未収金などの増加により、9,421百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産、投資その他の資産の増加により739百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比10,161百万円増の102,182百万円となりました。
負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は2,537百万円増加しました。固定負債は長期借入金の増加などにより3,868百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比6,405百万円増の38,716百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比3,756百万円増の63,466百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比2.5ポイント低下し、55.2％となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月～９月）における世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費に支えられ景気は底堅く推移しましたが、高インフレに対する金融引き締めなどにより減速懸念が高まっています。欧州ではロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー危機などが重石となり、成長率が鈍化しました。中国においてはゼロコロナ政策によるロックダウンなどが経済活動の制約となり、政策効果の下支えはありましたが力強さを欠くものとなりました。日本経済は、コロナ感染対策や物価上昇の影響を大きく受け、サービス業、製造業ともに業種による好不調のまだら模様があり、回復力は弱いものとなりました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域でコロナ感染対策に十分注意を払い、各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上と新規拡販に取り組みました。
当社は当期より３カ年の第５次中期計画をスタートしました。企業理念であるお客様ごとの「最適物流」の追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定めました。
中期計画初年度の当期より次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈取り。DXへチャレンジ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務資本の維持・強化。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は62,381百万円(前年同期比 11.1％増)、営業利益は4,204百万円(同 31.4％増)、経常利益は為替の円安の影響もあり5,094百万円(同 72.2％増)と大幅に増加、親会社株主に帰属する四半期純利益も2,975百万円(同 74.0％増)となりました。
＜セグメントの概況＞
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、半導体・電子部品などの不足は解消しつつありますが、十分な供給量には至らず、不足感は当面継続するものと思われます。また、自動車生産は徐々に回復に向かうものの、電子機器は需要の停滞も見られ、電子部品の荷動きは総じて伸び悩みました。
当第２四半期連結累計期間においては、依然として航空・海上輸送のひっ迫が継続しており、緊急航空貨物など輸出入関連が引き続き高水準を継続したことや新規顧客への拡販効果などにより売上高が増加しました。利益面では、国内における物量減に伴う効率悪化などの影響がありましたが、増収効果と生産性向上の取り組み、為替の円安の影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高36,128百万円(前年同期比 16.9％増)、営業利益2,983百万円(同 36.4％増)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、成形材料・電子デバイスが、中国向けの情報通信機器関連で増加したことなどにより売上高が増加しました。利益については、増収効果と原価率の改善、為替の円安の影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高12,405百万円(前年同期比 6.5％増)、営業利益623百万円(同 60.1％増)となりました。
③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、コロナウイルスに伴う巣ごもり需要は一巡し宅配関連は横ばいで推移しましたが、前期より稼働を開始したメディカル関連が寄与したことや、新規拡販により売上高は増加しました。利益については、倉庫修繕費や減価償却費、新拠点設立費用などのコスト増加要因があり減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高13,847百万円(前年同期比 2.1％増)、営業利益596百万円(同 4.2％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ6,208百万円増加し、28,340百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益5,086百万円等により5,010百万円（前年同期比1,564百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,624百万円（前年同期比862百万円の支出増）となりました。主な支出内容は、新倉庫建設や生産性向上のための有形・無形固定資産の取得です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,943百万円（前年同期は1,794百万円の使用）となりました。主な収入は長期借入4,200百万円、支出はリース債務返済1,204百万円、配当金支払い601百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。