【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、穏やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で穏やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが進む中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが続いているものの、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫などの影響により厳しい経営環境が続いています。今後も引き続き、建設資材価格、労務需給及び労務単価などの動向を注視する必要があります。このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。 売上高につきましては、前年同期比で96億円増加し、1,113億円となりました。利益につきましては、営業利益43億円（前年同期比13億円増加）、経常利益41億円（前年同期比11億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円（前年同期比９億円増加）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。（土木部門）売上高は前年同期比2.1％減の490億円、売上総利益は前年同期比17.1％増の71億円となりました。（建築部門）売上高は前年同期比20.9％増の626億円、売上総利益は前年同期比9.2％増の38億円となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）現金預金は前連結会計年度末比で121億円増加、固定資産は投資有価証券の時価評価による増加等により前連結会計年度末比で28億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で252億円減少しました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で76億円減少し、4,026億円となりました。
（負債）支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で98億円減少、工事損失引当金は前連結会計年度末比で27億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で23億円増加しました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で109億円減少し、3,282億円となりました。
（純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億円、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で５億円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により29億円増加しました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で33億円増加し、744億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の15.5％比1.1ポイント改善の16.6％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止してまいります。
(4) 研究開発費当第１四半期連結累計期間における研究開発費は375百万円です。