【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。国内建設市場につきましては、公共事業投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られます。しかしながら、建設資材の価格高騰等の影響により、厳しい経営環境が続いています。 このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、前年同期比で541億円増加し、3,334億円となりました。損益につきましては、営業利益19億円（前年同期は営業損失115億円）、経常利益19億円（前年同期は経常損失117億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億円（前年同期は純損失88億円）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。（土木部門）売上高は前年同期比18.3％増の1,612億円となり、売上総利益は前年同期比10.4％増の198億円となりました。（建築部門）売上高は前年同期比20.8％増の1,728億円となり、売上総利益は23億円（前年同期は108億円の売上総損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産） 現金預金は前連結会計年度末比で56億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で320億円増加、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で60億円増加、その他流動資産は前連結会計年度末比で113億円増加しました。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で432億円増加し、4,372億円となりました。
（負債） 支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で20億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で525億円増加しました。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で441億円増加し、3,385億円となりました。
（純資産） 株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億円、剰余金の配当31億円等の結果、前連結会計年度末比で21億円減少しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比で21億円増加し、非支配株主持分は前連結会計年度末比で９億円減少しました。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で９億円減少し、988億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.2％比2.3ポイント低下の20.9％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付けにて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は1,511百万円です。