【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直す中、資源価格の上昇や円安が進行しました。先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。国内建設市場におきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、世界的な原材料の品薄・高騰による建設資材の価格高騰等の影響から、引き続き、厳しい経営環境が続いています。このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により前年同期比で326億円増加し、2,106億円となりました。一方損益につきましては、前期に損失を計上しました国内の大型建築工事において、鋼材を中心とした資材価格等の上昇による影響のほか、工事の進捗に伴う施工計画の見直しによる想定外の費用発生等により、工事原価が大幅に増加する見込みとなったことから、新たに工事損失引当金繰入額を含む約62億円の損失を追加計上することとなりました。また一部の子会社において減益となったことから、営業利益11億円（前年同期は営業損失152億円）、経常利益11億円（前年同期は経常損失152億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億円（前年同期は純損失110億円）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。（土木部門）売上高は前年同期比16.2％増の1,027億円となり、売上総利益は前年同期比22.0％増の133億円となりました。（建築部門）売上高は前年同期比20.7％増の1,083億円となり、売上総利益は９億円（前年同期は140億円の売上総損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、未成工事受入金の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権の増加及び仕入債務の減少等により487億円の資金の減少（前年同期は266億円の資金の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により32億円の資金の減少（前年同期は21億円の資金の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行等により、402億円の資金の増加（前年同期は187億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ101億円減少し、550億円（前年同期末比45億円減少）となりました。当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。 資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析（資産） 現金預金は前連結会計年度末比で83億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で285億円増加、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で31億円増加、その他流動資産は前連結会計年度末比で59億円増加しました。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で299億円増加し、4,240億円となりました。
（負債） 支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で146億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で446億円増加しました。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で310億円増加し、3,254億円となりました。
（純資産） 株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２億円、剰余金の配当31億円の結果、前連結会計年度末比で22億円減少しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比で22億円増加し、非支配株主持分は前連結会計年度末比で11億円減少しました。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で10億円減少し、987億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.2％比1.6ポイント低下の21.6％となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付けにて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(5) 研究開発費当第２四半期連結累計期間における研究開発費は953百万円です。