【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより感染状況にも改善傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが見られましたが、足元では感染力の強い新たな変異株による感染の再拡大により再び経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続いています。一方、住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや引き続き地方への移転による住宅需要や住宅リフォーム需要の高まりもあり、新設住宅着工戸数は持家については減少しているものの、貸家および分譲住宅が堅調に推移し、年間累計では前年並みで推移しています。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Innovation for 2022」に掲げた水まわり商品を通して、環境にやさしく快適な水まわりによる豊かな生活の実現に向け、お客様へ新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、巣ごもりにより家の中で過ごす時間が長くなり、入浴時間を快適に過ごしたい、ランニングコストを抑える節水シャワーが欲しいという要望から高機能シャワーヘッドへの関心が高まっています。ミストシャワーを含む３種類の吐水形態を選択でき、手元止水機能と節湯基準に適合し節水効果もある３wayワンストップワイドシャワーヘッドを発売しました。
当社は、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製造工程自働化に取り組みながら一層の効率化を図っております。工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めていますが、徐々に稼働率が上がり、原価低減に寄与しています。
次なる成長に向けた取り組みとして、本社工場敷地内の新工場２棟の造成建築工事を進めており、まもなく完成します。工場稼働に向けて設備の搬入、設置を計画的に進め生産能力のさらなる向上を図ります。また、工場稼働とともに、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルによりエネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減を図り、コストと環境の両面に寄与していきます。
当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、地方への移転による住宅需要や住宅リフォーム需要による受注が堅調に推移し、21,862百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、10月より製品価格の値上げを実施し、粗利率が改善されつつありますが、依然として原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加もあり、営業利益は1,412百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は1,551百万円（前年同期比21.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,033百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は、21,555百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,489百万円（前年同期比38.4％減）となりました。利益に関しましては、原材料価格の高止まりや物価の上昇による仕入コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は減少しました。
中国におきましては、円安によるグループ間取引価格の見直しにより、売上高は5,534百万円（前年同期比31.1％増）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるものの営業利益は470百万円（前年同期比5,267.4％増）となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,601百万円増加し、34,928百万円となりました。これは主に売上債権が470百万円、有形固定資産が2,232百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加し、11,018百万円となりました。これは主に流動負債が1,929百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、23,910百万円となりました。この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は240百万円であります。