【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波に続き、第7波が到来し感染者数が過去最大となる中、中国のゼロコロナ政策の影響等により引き続き、マイナス影響が顕著に現れる状況が続きました。更には、ウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高騰、世界的な半導体不足による部品供給の停滞、急速な円安に伴う輸入物価上昇、そして鉄鋼価格の急騰など厳しい状況が継続いたしました。当社グループを取り巻く環境におきましては、主力事業である特装車の国内販売は、経済活動の正常化に向け、レンタル業界および電力業界を中心に先送りされていた設備投資に若干の回復傾向は見られるものの、ほぼ前年同期と同水準で推移いたしました。一方、利益につきましては、鋼材および原材料価格高騰を始めとした急激な原価上昇に対し、売価への反映を進めましたが、当期間においては十分に吸収するには至らず、また、サプライチェーン正常化の遅れに加えトラックシャシ供給の混乱もあり、厳しい状況となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を17億31百万円(7％)上回る270億92百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を1億48百万円(6％)下回る24億53百万円、経常利益は前年同期を1億48百万円(5％)下回る29億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を1億18百万円(5％)下回る20億78百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（特装車）特装車売上高は前年同期を16億5百万円(8％)上回る207億85百万円となり、売上総利益は前年同期を1億53百万円(5％)下回る32億11百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が増加したものの、原材料価格の高騰などにより利益は減少いたしました。（部品・修理）部品・修理売上高は前年同期を1億33百万円(2％)上回る59億47百万円となり、売上総利益は前年同期を13百万円(1％)下回る19億41百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したものの、部品の原材料価格の高騰などにより利益は減少いたしました。（その他）その他売上高は前年同期を7百万円(2％)下回る3億59百万円となり、売上総利益は前年同期を7百万円(10％)下回る72百万円となりました。
(2) 財政状態の状況①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億円増加し、619億46百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億16百万円減少したものの、預け金が9億90百万円、商品及び製品が4億26百万円、仕掛品が1億40百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円減少し、292億26百万円となりました。これは主に、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が4億98百万円増加したものの、投資有価証券が2億90百万円、建物及び構築物（純額）が2億20百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1億61百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6億13百万円増加し、911億72百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億18百万円増加し、125億86百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の未払金が1億42百万円、製品保証引当金が44百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4億25百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、22億18百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億89百万円増加し、148億5百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億24百万円増加し、763億67百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により3億31百万円、その他有価証券評価差額金が1億95百万円減少したものの、利益剰余金が5億67百万円、為替換算調整勘定が3億3百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、67億3百万円となり、前年同期に比べて11億4百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて15億3百万円増加し、32億80百万円となりました。主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額の増加19億36百万円、法人税等の支払額の減少9億98百万円などであります。また主な資金の減少要因は、売上債権の減少額の増加22億15百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて17億89百万円増加し、13億72百万円となりました。主な資金の減少要因は、預け金の増加18億40百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて4億67百万円増加し、18億94百万円となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の取得による支出の増加3億31百万円、配当金の支払額の増加1億36百万円などであります。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額4億32百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は2億42百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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