【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、世界的なインフレ進行などの影響により先行き不透明な状況は続いているものの、経済活動の正常化が大きく進んだことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体は底堅く推移し、ＩＴ投資も活発な状態が続いております。
このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億４千１百万円（前年同期比 9.6％増）となり、すべてのソリューションにおいて売上が伸長し、第１四半期として過去最高を更新いたしました。特に、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の販売が堅調に推移し、基板設計ソリューションの売上が大きく伸びました。
利益面につきましては、将来に向けた開発投資を活発化させていることから営業利益は前年同期を下回ったものの、為替差益の発生などにより、経常利益10億５千万円（前年同期比 5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億８千７百万円（前年同期比 1.2％増）と増益となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は60億５千２百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。営業利益は売上高の増加などから６億２千９百万円（前年同期比 10.6％増）となりました。
・欧州
データ設計システムDSシリーズを中心にＩＴソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は18億９千万円（前年同期比 2.0％増）となりました。営業利益は営業費用の増加などにより３千８百万円（前年同期比 80.7％減）となりました。
・米国
基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は７億５百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。営業損益は研究開発費の増加などから営業損失３千５百万円（前年同期 営業利益０百万円）となりました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は４億９千８百万円（前年同期比 47.5％増）となり、営業利益は１億４千３百万円（前年同期比 82.6％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億２千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より９億３千８百万円増加して293億３千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は277.2％、自己資本比率は64.8％であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、世界的なインフレ進行などの影響により、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。