【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化による影響などから先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の制限緩和や正常化により、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体は引き続き底堅く推移しており、ＩＴ投資も活発な状況が継続しております。
このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、247億６千万円（前年同期比 10.6％増）となり、すべてのソリューションにおいて売上が伸長し、第３四半期として前期に引き続き過去最高を更新いたしました。特に、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」やデータ管理システムDSシリーズの販売が欧州や日本で堅調に推移し、また、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が伸長いたしました。
利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから、営業利益30億２千２百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益31億９千３百万円（前年同期比 19.0％増）となり、前期を大きく上回り最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益を計上した前期を下回ったものの、21億
５千３百万円（前年同期比 10.1％減）と前期に次ぐ結果となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は177億９千４百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから22億２千４百万円（前年同期比 22.9％増）となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は56億４千４百万円（前年同期比 19.2％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などにより４億９千３百万円（前年同期比 123.0％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。
・米国
基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は21億２百万円（前年同期比 24.3％増）となりましたが、営業損益につきましては、研究開発費の増加などから営業損失４千６百万円（前年同期 営業利益１億１百万円）となりました。
・アジア
東南アジア及び中国地域での増収により、売上高は11億８千８百万円（前年同期比 3.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、営業活動の活発化による営業費用の増加から３億１千万円（前年同期比 5.2％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より５億７千７百万円減少して263億２千２百万円となりましたが、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は307.1％、自己資本比率は67.1％であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。