【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の分析)当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和により社会経済活動は正常化しつつあるものの、ウクライナ情勢や米中対立等の外部環境における地政学リスクや世界的な景気後退による半導体需要の減速等の影響により、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。こうした環境の下、当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の整備や受発注体制の強化並びに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、商品の供給体制に回復の動きが見られ、当初の想定以上に推移したものの、主要顧客における生産部材の在庫が積み上がったことによる受注減や最終ユーザーでの設備投資の調整局面による需要減の影響を受けました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,281百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益は805百万円(前年同四半期比15.1%減)、経常利益は901百万円(前年同四半期比15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は611百万円(前年同四半期比14.0%減)と前年同四半期に比べ減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(電機・電子部品販売事業)電機・電子部品販売事業における売上高は14,199百万円(前年同四半期比10.0%減)、営業利益は818百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。・FA機器分野RFID、グラフィック操作パネル等が増加いたしましたが、センサー、制御盤等が減少し、売上高は8,945百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。・情報・通信機器分野産業用パソコン、モニター等が増加いたしましたが、OAアクセサリー、CPU等が減少し、売上高は1,006百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。・電子・デバイス機器分野基板、変換器等が増加いたしましたが、コネクタ、EMI対策商品等が減少し、売上高は1,836百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。・電設資材分野計測器、照明器具等が増加いたしましたが、積算電力計、端子台等が減少し、売上高は2,411百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
(製造事業)製造事業における売上高は81百万円(前年同四半期比19.2%増)、営業損失は12百万円となりました。
(財政状態)・資産当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円減少し、31,410百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,780百万円減少し、25,397百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,391百万円、電子記録債権の減少689百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円減少し、6,012百万円となりました。・負債当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,011百万円減少し、13,748百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,632百万円減少し、11,634百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少584百万円、未払法人税等の減少794百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、2,113百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加639百万円によるものであります。・純資産当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて948百万円減少し、17,662百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上611百万円、配当金の支払1,607百万円によるものであります。なお、自己資本比率は56.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から240百万円増加し、6,308百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は859百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は710百万円の増加)これは主に、税金等調整前四半期純利益902百万円、売上債権の減少2,080百万円の増加要因、仕入債務の減少759百万円、法人税等の支払額886百万円の減少要因によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は7百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は365百万円の減少)これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、投資有価証券の売却による収入17百万円によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は630百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は901百万円の減少)これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、配当金の支払額1,591百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。