【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動が正常化に向かう中、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で長期化するロシアとウクライナの戦争状態による原油・原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として予断を許さない状況であります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、前事業年度から続く、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けた自動車メーカー各社のＥＶ（電気自動車）開発の本格化による、複雑形状かつ大型サイズの試作や、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品を中心に、堅調な受注状況が継続しました。
このような環境の中、当社は伊豆木産業用地（長野県飯田市）に量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産を担う国内最大規模の砂型鋳造による量産工場棟「第８期棟」を建設しており、当事業年度下期の稼働開始に向けて準備を進めております。
また、３Ｄプリンター事業では、品質国際規格「ＩＡＴＦ １６９４９」（注２）に準拠した生産・品質保証体制の整備を進め、自動車内装樹脂部品の量産品製造を開始いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高820,132千円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益116,598千円（前年同四半期比22.6％増）、経常利益119,892千円（前年同四半期比3.3％減）、四半期純利益66,553千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①３Ｄプリンター事業
３Ｄプリンター事業におきましては、前事業年度で製作した大口案件の納品に加え、試作業界の景況感の回復、展示会・催事の再開が進みました。このため「短納期」・「高品質」を要求する案件を中心に回復基調が続き、受注拡大をより一層推進すべく社内体制を整備いたしました。
また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は国際会議・展示会への出席・出展による販売促進活動を強化し案件獲得が進みましたが、当第１四半期累計期間での売上は前年並みとなりました。
この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は162,522千円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は33,578千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、ＥＶ関連部品の試作・開発案件とＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品の順調な受注状況が継続し、また、生産面ではミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）において高難易度の試作案件の立上げに注力したことで、全社業績を牽引しました。
また、レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、日本最大級の旧型車両展示会「ノスタルジック２デイズ」（主催：株式会社芸文社）に出展し、ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注３）とともにレストアブランドの周知拡大を進めるとともに、「日産L28形エンジンシリンダーヘッド」の追加受注を獲得しました。
この結果、鋳造事業の売上高は522,042千円（前年同四半期比33.5％増）、セグメント利益は103,240千円（前年同四半期比50.6％増）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、前事業年度から続くＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」への出演を契機に、山梨県から、環境省が野生絶滅種に指定する「クニマス」の体内構造調査を受注し、これに伴う３Ｄプリンターによるクニマス模型の寄贈プロジェクトに関与するなど、産業用ＣＴの認知拡大をより一層進めました。また、特定顧客の撮像需要に加え、製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」など、大口かつ短納期案件を積極的に獲得したことで、セグメント利益は前年並みの水準となりました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は135,567千円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は97,761千円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
（注１）ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。
（注２）ＩＡＴＦ １６９４９
自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格で、世界の多くの自動車メーカーが、自動車部品のグローバルな調達基準として採用しています。当社３Ｄプリンター事業は、当規格に準拠した生産、品質保証体制を整備しております。
（注３）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトです。（https://jmcbase.com）
なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター事業
セグメント内産業区分
第32期 第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
販売件数（件）
販売金額（千円）
比率（％）
卸売業
94
58,692
36.1
専門サービス業（他に分類されないもの）
17
26,545
16.3
電気機械器具製造業
81
17,592
10.8
一般機械器具製造業
44
15,927
9.8
精密機械・医療機械器具製造業
117
15,077
9.3
その他の製造業
62
6,106
3.8
教育
6
4,427
2.7
その他の事業サービス業
4
3,899
2.4
輸送用機械器具製造業
16
3,635
2.2
その他
80
10,620
6.6
合計
521
162,522
100.0
鋳造事業
セグメント内産業区分
第32期 第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
販売件数（件）
販売金額（千円）
比率（％）
一般機械器具製造業
177
381,451
73.1
電気機械器具製造業
16
43,218
8.3
輸送用機械器具製造業
35
41,442
7.9
鉄鋼業、非鉄金属製造業
6
28,694
5.5
卸売業
28
13,064
2.5
精密機械・医療機械器具製造業
11
4,748
0.9
自動車・自転車小売業
2
3,575
0.7
窯業・土石製品製造業
7
3,490
0.7
専門サービス業（他に分類されないもの）
8
2,345
0.4
その他
1
12
0.0
合計
291
522,042
100.0
ＣＴ事業
セグメント内産業区分
第32期 第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
販売件数（件）
販売金額（千円）
比率（％）
卸売業
38
53,506
39.5
輸送用機械器具製造業
47
35,478
26.2
一般機械器具製造業
14
12,041
8.9
電気機械器具製造業
17
7,851
5.8
精密機械・医療機械器具製造業
3
6,000
4.4
専門サービス業（他に分類されないもの）
11
5,167
3.8
広告・調査・情報サービス業
5
3,390
2.5
その他の製造業
4
2,820
2.1
学術研究機関
2
1,800
1.3
その他
26
7,511
5.5
合計
167
135,567
100.0
（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,393,421千円となり、前事業年度末に比べ5,692千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が267,420千円減少したものの、現金及び預金が265,691千円、商品及び製品が9,526千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,423,681千円となり、前事業年度末に比べ479,396千円増加いたしました。これは主にリース資産が23,133千円減少したものの、建設仮勘定が507,111千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,817,102千円となり、前事業年度末に比べ485,089千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,069,848千円となり、前事業年度末に比べ30,400千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が78,582千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が52,723千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が96,166千円、未払金が81,534千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,223,380千円となり、前事業年度末に比べ388,134千円増加いたしました。これは主にリース債務が16,381千円減少したものの、長期借入金が404,495千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,293,228千円となり、前事業年度末に比べ418,535千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,523,874千円となり、前事業年度末に比べ66,553千円増加いたしました。これは四半期純利益を66,553千円計上したことによるものであります。