【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は34,174百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,689百万円減少しました。これは商品及び製品並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。
負債合計は24,849百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,532百万円減少しました。これは短期借入金、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は9,324百万円となり、前連結会計年度末と比べて157百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍で抑制されてきたコンサート・イベント市場が急速なペースで回復、拡大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移したことなどから、前年同四半期と比べ業績の大幅な改善を図ることができました。
これらの結果、売上高9,273百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業損失179百万円（前年同四半期は営業損失619百万円）、経常損失35百万円（前年同四半期は経常損失343百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売において顧客の設備投資意欲が回復し、特にコンサート・イベント市場で持ち直しが続いていますが、商品の入荷遅延の影響が依然残る中、一部案件で検収の遅れが発生したこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、為替相場の円安進行等を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果が出始めており、収益性は向上しています。
これらの結果、売上高3,847百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント損失332百万円（前年同四半期はセグメント損失360百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。前連結会計年度から継続している再開発関連や大学施設等の建築音響案件を中心に、工事進捗が概ね計画通りに推移し、売上高は前年同四半期を上回り、セグメント利益は改善しました。
これらの結果、売上高1,648百万円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント損失63百万円（前年同四半期はセグメント損失106百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、コロナ禍の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。主力のコンサート市場が活況を取り戻し、ドーム・アリーナツアーや海外アーティストの来日公演等が続々と開催される中、新規アーティストの案件を獲得できたこともあり、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション等の市場においても、大規模な集客が可能となったことからイベント規模が拡大し、案件ごとの単価が上昇しました。バーチャルプロダクションについては、テレビドラマ等での継続的な役務提供により、安定的に売上を確保しています。さらに、５月に開催された大型国際会議において、国際メディアセンター及び各会場での共聴・映像・音響・照明システムの運用を担当したことが寄与し、売上高は第１四半期連結累計期間として過去最高となり、グループ全体の利益改善を牽引しました。
これらの結果、売上高3,777百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益506百万円（前年同四半期比298.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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