【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めにともなう海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。
パチンコホール業界におきましては、大衆娯楽として健全かつ安心・安全な遊技環境を提供することを継続して推進しているなかで、スマート遊技機(スマートパチンコ、スマートパチスロ)の普及に向けて取り組んでおります。特にスマートパチスロにつきましては、スマートパチンコに比べて導入時期が早かったことや、ゲーム性が大幅に向上したこと、および注目度の高い機種が複数発売されたこともあり、スマートパチンコに先行して普及が進んでおります。
遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では市場全体の稼働状況が前年を下回る水準で推移しておりますが、一部メーカーの主力タイトルがスマートパチンコで発売されるなど、今後もスマートパチンコによる市場の活性化が期待されております。一方、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、スマート遊技機の開発促進を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機では、若年層向けアニメタイトルや当社グループの定番ホラータイトルなど新たに3機種を市場投入し、そのうち1機種を当社グループ初のスマートパチンコとして市場投入いたしました。また、パチスロ遊技機では、新たに1機種を市場投入したことに加え、前年度に発売した当社グループ初のスマートパチスロが本格的に導入開始されました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高182億93百万円(対前年同期比6.6%増)、営業利益25億83百万円(同1.6%増)、経常利益25億90百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億7百万円(同2.5%減)となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「Pゴブリンスレイヤー」(2023年4月発売)、当社初のスマートパチンコである「スマパチ RAVE 覚聖ループ」(2023年6月発売)、「Pリング 呪いの7日間3」(2023年8月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は28千台(対前年同期比24.4%減)、売上高は107億47百万円(同29.1%減)となりました。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「パチスロ 戦国†恋姫」(2023年6月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売した当社初のスマートパチスロ「Lゴブリンスレイヤー」が本格的に導入開始されました。
以上の結果、販売台数は16千台(対前年同期比234.7%増)、売上高は75億46百万円(同276.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は315億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億44百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が17億94百万円増加したことに対し、現金及び預金が17億54百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億55百万円減少したことによるものであります。固定資産は184億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が7億52百万円、繰延税金資産が2億71百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は500億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は66億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が14億34百万円、未払法人税等が3億72百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は84億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億15百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は416億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24億7百万円および剰余金の配当5億22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は83.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億54百万円減少し182億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億70百万円(前年同期は45億41百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益25億37百万円、売上債権の減少額12億55百万円が増加の要因であり、仕入債務の減少額12億16百万円、長期前払費用の増加額11億62百万円が減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億2百万円(前年同期は2億53百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10億35百万円、投資有価証券の取得による支出4億円が減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億22百万円(前年同期は5億60百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41億34百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。