【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。
パチンコホール業界におきましては、大衆娯楽として健全かつ安心・安全な遊技環境を提供することを継続して推進しているなかで、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上およびのめり込み防止や感染防止対策の強化などに寄与するとされる、スマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）の普及に向けて取り組んでおります。
遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では市場全体の稼働状況が前年を下回る水準で推移しておりますが、2023年４月よりスマートパチンコの導入が開始され、市場の活性化が期待されております。一方、パチスロ遊技機では6.5号機やスマートパチスロの導入によって稼働は回復しており、当社を含めたパチスロメーカー各社の主力機種がスマートパチスロを中心に発売されております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、スマート遊技機の開発促進を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機では、若年層向けのタイトルを中心に新たに２機種を市場投入し、そのうち１機種を当社初のスマートパチンコとして市場投入いたしました。また、パチスロ遊技機では、新たに１機種を市場投入したことに加え、前年度に発売した当社初のスマートパチスロが本格的に導入開始されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高135億23百万円（対前年同期比145.7％増）、営業利益38億87百万円（前年同期は営業利益56百万円）、経常利益39億65百万円（前年同期は経常利益１億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億81百万円（対前年同期比833.7％増）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「Ｐゴブリンスレイヤー」（2023年４月発売）、当社初のスマートパチンコである「スマパチ ＲＡＶＥ 覚聖ループ」（2023年６月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は17千台（対前年同期比19.0％増）、売上高63億56百万円（同15.5％増）となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「パチスロ 戦国†恋姫」（2023年６月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売した当社初のスマートパチスロ「Ｌゴブリンスレイヤー」が本格的に導入開始されました。
以上の結果、販売台数は15千台、売上高は71億67百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は366億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億14百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が43億14百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が９億43百万円、商品及び製品が５億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は164億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が１億46百万円増加したことに対し、繰延税金資産が７億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は530億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億74百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は92億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が３億７百万円、賞与引当金が３億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が４百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は109億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は420億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益26億81百万円および剰余金の配当５億22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.3％（前連結会計年度末は77.8％）となりました。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。