【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、各国の中央銀行による大幅な利上げやウクライナ情勢に起因する欧州情勢の悪化を背景に成長率の鈍化が見られました。米国では、景気の緩やかな回復は見られる中で、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)が利上げ継続の姿勢を維持しており、景気後退の懸念が高まりました。欧州では、欧州中央銀行(ＥＣＢ)などが利上げを実施したほか、天然ガスの供給不安を受けたエネルギー価格の高騰等により経済の悪化が予想されます。中国では、行動制限の再発動や不動産市場の悪化などにより景気の停滞局面が継続しました。また、日本では、マイナス金利政策や貿易収支の赤字拡大などの影響で急激に円安が進行しました。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、スマートフォンやＰＣの市場低迷及び在庫調整の拡大により部品需要に減少が見られました。また、半導体等の部材不足の長期化により自動車向け部品需要が伸び悩みました。
そのような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しましたが、為替変動(前年同四半期連結累計期間比24円18銭の円安)の影響もあり、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.3％増の920,224百万円となりました。
利益につきましては、円安による増益効果やコストダウンなどの増益要因はあったものの、操業度の低下や固定費の増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比12.2％減の194,974百万円、税引前四半期純利益は同6.4％減の213,162百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同4.4％減の160,356百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が497,175百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％減）で営業利益が167,829百万円（同7.1％減）、デバイス・モジュールは売上高が421,990百万円（同3.4％増）で営業利益が27,705百万円（同34.7％減）、その他は売上高が36,730百万円（同4.1％増）で営業損失560百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失992百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間から事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の事業別セグメント内の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがコンピュータ向けで減少したものの、円安による増収効果もありモビリティ向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.8％増の396,579百万円となりました。
〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕
この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、ＥＭＩ除去フィルタやインダクタがモビリティ向けで増加しましたが、インダクタがコンピュータやスマートフォン向けで減少しました。
その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.9％減の95,173百万円となりました。
〔高周波・通信〕
この区分には、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板などが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、樹脂多層基板が増加したものの、表面波フィルタや高周波モジュール、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。
その結果、高周波・通信の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.6％減の256,004百万円となりました。
〔エナジー・パワー〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加しました。
その結果、エナジー・パワーの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ32.3％増の116,273百万円となりました。
〔機能デバイス〕
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、センサがコンピュータ向けで減少しました。
その結果、機能デバイスの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.6％減の49,709百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間から用途別の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。以下の前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
〔通信〕
当第２四半期連結累計期間は、ウェアラブル機器や基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、スマートフォン向けで表面波フィルタや積層セラミックコンデンサ、コネクティビティモジュールが大きく減少しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.7％減の374,231百万円となりました。
〔モビリティ〕
当第２四半期連結累計期間は、円安による増収効果もあり、積層セラミックコンデンサやＥＭＩ除去フィルタの売上が増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ13.0％増の186,205百万円となりました。
〔コンピュータ〕
当第２四半期連結累計期間は、ＰＣ向けでインダクタや積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、コンピュータ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ12.1％減の133,389百万円となりました。
〔家電〕
当第２四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が大きく増加しました。
その結果、家電用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ22.6％増の113,282百万円となりました。
〔産業・その他〕
当第２四半期連結累計期間は、産業機器やヘルスケア向けで売上が増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.3％増の113,117百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ135,747百万円増加し、2,944,918百万円となりました。負債は、未払税金や買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ3,847百万円減少し、541,412百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ139,594百万円増加し、2,403,506百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇の81.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が73,992百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が160,195百万円、減価償却費が79,819百万円となったことなどにより、153,317百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ54,601百万円の減少となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が41,239百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が86,839百万円、有価証券及び投資項目の購入が30,111百万円となったことなどにより、59,641百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ20,584百万円の増加となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得が80,004百万円、配当金の支払いが44,788百万円となったことなどにより、126,550百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ87,550百万円の減少となりました。
(4）事業別セグメント等の変更について
当社グループは、2021年11月公表のVision2030及び中期方針2024において、「３層ポートフォリオ」という名称で当社グループの事業ポートフォリオの考え方を整理しました。それに伴い、当第１四半期連結累計期間より、３層ポートフォリオに合わせて事業別セグメントを変更しております。また、事業別セグメント内の売上高区分と用途別の売上高区分も変更しております。事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分並びに用途別の売上高区分の変更内容は以下のとおりです。
＜事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分の変更＞
＜用途別の売上高区分の変更＞
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(7）重要な会計方針及び見積
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、62,164百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間より事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分、並びに用途別の売上高区分を変更しております。これに伴い、以下の報告区分についても、当第１四半期連結累計期間より同様に変更しております。前年同四半期連結累計期間比及び前連結会計年度比についても、変更後の区分に組み替えた後の金額を用いて算出しております。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
生産実績
（2022年４月１日～2022年９月30日）
金額（百万円）
構成比（％）
前年同四半期連結
累計期間比（％）
コンデンサ
438,693
43.9
3.9
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
100,655
10.1
△5.5
コンポーネント
539,348
54.0
2.0
高周波・通信
263,235
26.4
△5.8
エナジー・パワー
139,278
13.9
54.1
機能デバイス
51,856
5.2
△10.4
デバイス・モジュール
454,369
45.5
6.3
その他
5,379
0.5
37.0
計
999,096
100.0
4.0
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売上が大きく増加したことにより、エナジー・パワーの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
受注高
（2022年４月１日～2022年９月30日）
受注残高
（2022年９月30日現在）
金額
（百万円）
構成比
（％）
前年同四半期連結累計期間比
（％）
金額
（百万円）
構成比
（％）
前連結会計年度末比
（％）
コンデンサ
362,349
41.9
△14.5
194,480
41.6
△15.0
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
86,718
10.0
△22.8
38,797
8.3
△17.9
コンポーネント
449,067
51.9
△16.3
233,277
49.9
△15.5
高周波・通信
243,637
28.1
△12.5
94,089
20.1
△11.6
エナジー・パワー
118,845
13.7
24.2
106,630
22.8
2.5
機能デバイス
49,247
5.7
△16.2
26,162
5.6
△1.7
デバイス・モジュール
411,729
47.5
△4.9
226,881
48.5
△4.3
その他
5,369
0.6
△33.4
7,607
1.6
△12.8
計
866,165
100.0
△11.3
467,765
100.0
△10.4
（注）金額は、販売価格で表示しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
（2022年４月１日～2022年９月30日）
金額（百万円）
構成比（％）
前年同四半期連結
累計期間比（％）
コンデンサ
396,579
43.1
0.8
インダクタ・ＥＭＩフィルタ
95,173
10.4
△5.9
コンポーネント
491,752
53.5
△0.6
高周波・通信
256,004
27.8
△3.6
エナジー・パワー
116,273
12.6
32.3
機能デバイス
49,709
5.4
△8.6
デバイス・モジュール
421,986
45.8
3.4
その他
6,486
0.7
15.8
計
920,224
100.0
1.3
（注）パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売上が大きく増加したことにより、エナジー・パワーの「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
（2022年４月１日～2022年９月30日）
金額（百万円）
構成比（％）
前年同四半期連結
累計期間比（％）
通信
374,231
40.7
△4.7
モビリティ
186,205
20.2
13.0
コンピュータ
133,389
14.5
△12.1
家電
113,282
12.3
22.6
産業・その他
113,117
12.3
6.3
計
920,224
100.0
1.3
（注）当社推計値に基づいております。