【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引締めによる影響や中国景気の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移したものの、昨年夏から上昇基調にあった主原料のとうもろこし価格が年明け以降下落基調に転じたため、原材料価格は低下しております。このような状況を反映して、当社は4月及び7月に配合飼料価格を値下げしました。また、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価の高止まりや、過去最大規模で広がった鳥インフルエンザの影響による採卵鶏用飼料の流通量減少など、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,186億80百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益6億80百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益9億43百万円(前年同期比32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億64百万円(前年同期比180.7%増)となりました。経常利益が減益だったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が増益だった主な要因は、固定資産売却益が増加したことや前期に特別損失に計上した貸倒引当金繰入額がなくなったためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料販売量が前年同期を下回ったものの、平均販売価格が上回ったため、前年同期比2.2%増の1,117億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比13.6倍の9億79百万円となりました。畜産飼料は、養鶏用飼料の販売量減少や電力費をはじめとする物価上昇による製造コストの増加があったものの、原料ポジション改善による利益率向上や貸倒引当金繰入額の減少などにより、増益となりました。また、水産飼料は、販売量が減少したものの主原料の魚粉価格高騰を上回る値上げや新製品の投入などにより、業績が向上しました。
(その他)
売上高は、前年同期比7.3%増の68億91百万円、セグメント利益は、前年同期比44.7%減の2億45百万円となりました。鶏卵販売は、卵価高を受け増収となったものの、量販向けの販売が伸び悩み減益となりました。肥料及び畜産用機器は、販売が前年同期を大幅に下回り、減益となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億58百万円増加の1,020億53百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加42億77百万円、建物及び構築物の増加11億42百万円、投資有価証券の増加16億75百万円、原材料及び貯蔵品の減少16億49百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加の389億39百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加18億67百万円、長期借入金の増加5億70百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少14億53百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億3百万円増加の631億14百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億62百万円であります。純資産の増加率を総資産の増加率が上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下の61.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、17億58百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の減少は1億94百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30億5百万円(前年同期は60億54百万円の資金使用)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益10億7百万円、減価償却費13億86百万円、棚卸資産の減少19億47百万円、仕入債務の増加22億2百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、売上債権の増加40億16百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億26百万円(前年同期比6億61百万円減少)となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出19億50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億84百万円(前年同期は55億79百万円の資金獲得)となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で8億83百万円、配当金の支払額5億1百万円であります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億78百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。