【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、景気は緩やかに持ち直しているものの、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、前期から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が、ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から、当期に入ってさらに上昇しました。7月下旬にいったん値を下げたものの、米国の天候不順などから再び上昇基調に転じ、高値圏で推移しております。また、日米金利差の拡大などから急速に進んだ円安は、政府・日銀による為替介入や日銀の金融政策見直しにより円高に転じたものの、円安基調に変わりなく、飼料の原材料価格は大幅に上昇しております。このような状況を反映して、当社は4月から3四半期連続で配合飼料価格を値上げしました。また、商系飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が、2倍以上に上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,824億6百万円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益18億15百万円(前年同四半期比51.8%減)、経常利益21億47百万円(前年同四半期比47.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億23百万円(前年同四半期比72.3%減)となりました。
売上高は、主力の飼料事業の平均販売価格や販売量が前年同四半期を上回ったことなどにより、25.9%の増収となりました。営業利益は、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加や販売費及び一般管理費の増加により51.8%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより減益幅が拡大し、72.3%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料の平均販売価格、販売量ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比26.3%増の1,722億22百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期比83.5%減の6億39百万円となりました。畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販を果たし、販売面は堅調に推移したものの、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加、飼料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加や貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、減益となりました。また、水産飼料は、販売量が増加したものの、主原料の魚粉価格高騰やウナギ・ブリの稚魚の導入量が減少して競争が激化したことによる利益率低下などにより、業績が悪化しました。
(その他)
売上高は、前年同四半期比19.4%増の101億83百万円、セグメント利益は、前年同四半期比18.3%増の7億3百万円となりました。畜産用機器事業は販売台数が増加したものの、資材価格の高騰や費用の増加、為替差損の発生により減益となりましたが、有機入り配合肥料や特殊卵の販売量が大幅に増加し、増収増益を確保しました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ230億97百万円増加の1,111億11百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加194億76百万円、原材料及び貯蔵品の増加46億13百万円、現金及び預金の減少22億11百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ244億59百万円増加の503億14百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加88億21百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加138億93百万円、長期借入金の増加17億91百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億62百万円減少の607億97百万円となりました。主な増減は、自己株式の増加2億8百万円、繰延ヘッジ損益の減少9億86百万円であります。総資産が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ15.9ポイント低下の54.5%となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。