【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、景気は緩やかに持ち直しているものの、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、昨年から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が、ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から、当期に入ってさらに上昇しました。7月下旬にいったん値を下げたものの、米国の天候不順などから再び上昇基調に転じました。また、日米金利差の拡大などを背景に、外国為替相場は急速に円安が進み、飼料の原材料価格は大幅に上昇しております。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、4月及び7月に配合飼料価格を値上げしました。また、商系飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が前年同期比で約3倍に上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,158億21百万円(前年同四半期比21.1%増)、営業利益11億53百万円(前年同四半期比61.6%減)、経常利益13億94百万円(前年同四半期比56.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億72百万円(前年同四半期比87.9%減)となりました。
売上高は、主力の飼料事業の平均販売価格や販売量が前年同四半期を上回ったことなどにより、21.1%の増収となりました。営業利益は、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により61.6%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより減益幅が拡大し、87.9%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、畜産飼料の平均販売価格、販売量ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比21.4%増の1,094億円となりました。セグメント利益は、前年同四半期比97.8%減の72百万円となりました。主な要因は、畜産飼料について、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販を果たし、販売面は堅調に推移したものの、原料ポジション悪化による利益率の低下や飼料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより減益となりました。また、水産飼料について、販売量が増加したものの、主原料の魚粉価格高騰やウナギ・ブリの稚魚の導入量が減少して競争が激化したことによる利益率低下などにより、業績が悪化したことによります。
(その他)
売上高は、前年同四半期比17.5%増の64億20百万円、セグメント利益は、前年同四半期比46.3%増の4億44百万円となりました。増収増益の主な要因は、有機入り配合肥料や特殊卵の販売量、畜産用機器の販売台数及びメンテナンス案件数が増加したことであります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82億90百万円増加の963億5百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加79億68百万円、原材料及び貯蔵品の増加26億23百万円、投資その他の資産のその他の増加13億60百万円、固定資産に係る貸倒引当金の増加10億42百万円、現金及び預金の減少29億38百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ89億66百万円増加の348億21百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加38億42百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加51億57百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円減少の614億83百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少2億33百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億68百万円であります。総資産が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.8ポイント低下の63.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の減少は29億38百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は60億54百万円(前年同四半期比36億52百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益3億53百万円、減価償却費14億44百万円、貸倒引当金の増加11億45百万円、仕入債務の増加36億86百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、売上債権の増加90億44百万円、棚卸資産の増加33億29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億87百万円(前年同四半期は16億57百万円の資金獲得)となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出21億90百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は55億79百万円(前年同四半期は39億23百万円の資金使用)となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で60億85百万円であります。一方、主な資金使用の要因は配当金の支払額5億5百万円であります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。