【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染が再び拡大し、感染の抑制と経済活動の両立を模索する状況が続きました。わが国経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇、円安による物価高などに直面し、先行きもさらに厳しさを増す可能性が懸念されます。
このような状況下、当社グループは、生産効率の向上とGHG削減に向けたサステナブル経営を進めて参りました。
その結果、売上高は販売価格改定の効果もあり、売上高141億25百万円(前年同期比7.4%増)と増収となりましたが、利益面では原料コストの上昇をカバーし切れず、営業利益7億7百万円(前年同期比40.1%減)、経常利益11億16百万円(前年同期比21.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億92百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の経営成績は次のとおりであります。
①車両用塗料分野
水性塗料シリーズと環境配慮型塗料で自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、売上高は前年同期を上回りました。
②建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、高付加価値製品の拡販や塗替需要喚起に努めた営業活動を実施致しましたが、塗料を含む生活必需品の価格高騰の影響に加え、先行き不透明感も大きく、塗装工事の先送りが見られる等で、売上額は、前年同期を下回りました。
③工業用塗料分野
工業塗料は積極的な営業活動により環境配慮製品である粉体塗料を中心に拡販に努めました。ラミネート接着剤は食品包装向け及びリチウムイオン電池等の産業資材向けが堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭用塗料分野
小売店市場の需要が減少し、またエアゾール関連の企業向け出荷が旺盛であった昨年度の反動減もあり前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、508億90百万円(前連結会計年度末は493億40百万円)となりました。また、負債は、101億23百万円(前連結会計年度末は94億64百万円)となり、純資産は、407億66百万円(前連結会計年度末は398億75百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、80.1%(前連結会計年度末は80.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億94百万円減少し、132億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億91百万円(前年同期は13億10百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億95百万円、減価償却費6億96百万円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億60百万円(前年同期は15億47百万円の使用)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出16億80百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億92百万円(前年同期は1億92百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。