【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ34億64百万円増加し、221億38百万円となりました。現金・預金が16億59百万円、預託金が15億19百万円、募集等払込金が49百万円、短期差入保証金が46百万円それぞれ増加し、信用取引資産が87百万円、約定見返勘定が61百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は31億66百万円増加し、175億90百万円となりました。投資その他の資産が3億74百万円増加し、有形固定資産が75百万円減少したこと等により固定資産は2億98百万円増加し、45億47百万円となりました。
② 負債預り金が20億48百万円、受入保証金が5億98百万円、未払法人税等が1億91百万円、未払金が83百万円それぞれ増加し、信用取引負債が82百万円減少したこと等により負債合計は29億38百万円増加し、105億47百万円となりました。
③ 純資産利益剰余金が4億11百万円、その他有価証券評価差額金が1億14百万円それぞれ増加したことにより純資産は5億25百万円増加し、115億91百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、大型の設備投資がなく有形固定資産が減少した一方、投資有価証券の取得等に伴い投資その他の資産が増加し、固定資産は1億85百万円増加しました。当第2四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が75百万円減少した一方、投資有価証券の取得及び値上がり等により投資その他の資産が3億74百万円増加した結果、固定資産は2億98百万円増加しました。また、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は115億91百万円となりました。
(2) 経営成績の分析当第2四半期累計期間における我が国経済は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ等の懸念材料はあるものの、国内の個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。国内の株式市場では、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したことや米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことから、4月の日経平均株価は上昇しました。自社株買いや増配等の株主還元策を発表する企業が相次いだことに加え、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行等も追い風となり上昇基調は続き、日経平均株価は6月19日におよそ33年ぶりの高値となる33,772円を付けました。しかし利益確定売りに押され上昇の勢いは続かず、その後は膠着状態が続きました。8月には大手格付け会社であるフィッチ・レーティングスが米国債の格付けを引き下げたことで国内株式市場にもリスク回避姿勢が強まり、中国景気への懸念も高まったことで8月18日に31,275円まで下値を切り下げました。その後は中国景気に対する不安が後退したこと等から反発したものの上値は重く、軟調な展開となり当第2四半期を31,857円で終えました。このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、お客様向けセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、当第1四半期会計期間では他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。また、当第2四半期会計期間では米ドル建て社債の販売に力を入れるとともに、福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族(年4回決算型)の販売が好調であったほか、新しく取扱いを開始した投資信託も好調で前年同期の販売額を大きく上回りました。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。加えて、7月より若年層向けのネット専用サービスとして投資一任運用サービス「かんたん!今村ゴールナビ」の取扱いを開始いたしました。その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は25億45百万円(前年同期比29.2%増)、純営業収益は25億34百万円(同29.2%増)、経常利益は8億78百万円(同74.3%増)、四半期純利益は5億97百万円(同79.0%増)となりました。当第2四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料当第2四半期累計期間の受入手数料の合計は24億45百万円(前年同期比25.7%増)となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料株券に係る委託手数料は14億4百万円(同131.4%増)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、14億13百万円(同128.6%増)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は4億53百万円(同59.2%減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は4億32百万円(同270.7%増)となりました。
・その他の受入手数料その他の受入手数料は1億46百万円(同48.5%増)となりました。
② トレーディング損益トレーディング損益は77百万円(前年同期比834.5%増)となりました。
③ 金融収支金融収益が22百万円(前年同期比30.3%増)、金融費用が10百万円(同30.3%増)となった結果、差し引き金融収支は11百万円(同30.2%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は16億74百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当第2四半期累計期間の受入手数料の合計は24億45百万円(前年同期比25.7%増)で、その商品別内訳は、株券14億6百万円(同130.0%増)、債券4億53百万円(同59.1%減)、受益証券5億66百万円(同167.9%増)、その他19百万円(同43.0%増)であります。当第2四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は堅調な展開が続き、その結果、株券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。一方、債券部門においては7月より仕組債の販売を行っていないことから、前年同期に比べ手数料が減少しました。そのため、当社が採用する経営指標である経費カバー率は67.8%(前第2四半期累計期間は92.0%)となり、目標とする80%には届きませんでした。また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当第2四半期累計期間においては、単年度における進捗率が71.1%(前第2四半期累計期間は76.5%)と第2四半期累計期間における目標値である50%を大きく上回ることができました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ16億59百万円増加し、85億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは20億40百万円の資金増加(前年同期は13億31百万円の資金増加)となりました。これは税引前四半期純利益8億84百万円、減価償却費71百万円を計上したことに加え、預り金の増加20億48百万円、受入保証金の増加5億98百万円、信用取引資産の減少87百万円、未払金の増加81百万円、約定見返勘定の減少61百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加15億20百万円、信用取引負債の減少82百万円、募集等払込金の増加49百万円、短期差入保証金の増加46百万円、法人税等の支払額1億29百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出2億6百万円等により2億15百万円の資金減少(前年同期は91百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額等により1億69百万円の資金減少(前年同期は1億86百万円の資金減少)となりました。
当第2四半期累計期間において株式市況は堅調な展開が続いたことから、当社の主要顧客である個人投資家の取引は活発となり増収増益となりました。その結果、税引前四半期純利益を計上したことに加え、預り金や受入保証金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は20億40百万円となり、前年同期に比べ拡大しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期累計期間には大規模な設備投資はなかったものの、投資有価証券を取得したこと等から資金減少額が前年同期に比べ拡大しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金を1株当たり35円と据え置いたものの、社用車のセール・アンド・リースバックによる収入があったことから資金減少額が前年同期に比べ縮小しました。これらの結果、当第2四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し85億34百万円となりました。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるように備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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