【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ25億23百万円増加し、211億97百万円となりました。預託金が15億59百万円、現金・預金が14億40百万円それぞれ増加し、信用取引資産が5億31百万円、募集等払込金が56百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は24億48百万円増加し、168億73百万円となりました。投資その他の資産が1億28百万円増加し、有形固定資産が51百万円減少したこと等により固定資産は75百万円増加し、43億24百万円となりました。
② 負債預り金が19億83百万円、受入保証金が5億94百万円、未払金が70百万円、繰延税金負債が63百万円それぞれ増加し、信用取引負債が3億82百万円、賞与引当金が88百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は22億58百万円増加し、98億67百万円となりました。
③ 純資産利益剰余金が1億76百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ増加したことにより純資産は2億65百万円増加し、113億30百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、大型の設備投資がなく有形固定資産が減少した一方、投資有価証券の取得等に伴い投資その他の資産が増加し、固定資産は1億85百万円増加しました。当第1四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が51百万円減少した一方、投資有価証券の値上がり等により投資その他の資産が1億28百万円増加した結果、固定資産は75百万円増加しました。また、利益剰余金の増加等により純資産は113億30百万円となりました。
(2) 経営成績の分析当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行したことを受け、個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。国内の株式市場では、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したことや米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことにより、4月の日経平均株価は上昇基調となりました。また、東京証券取引所が株価純資産倍率(PBR)の低い企業に改善を要請していることを背景に、5月には自社株買いや増配等の株主還元策を発表する企業が相次いだことが追い風となり、右肩上がりの堅調な展開が続きました。その後も、海外投資家による日本株買いに加え為替市場での円安進行もあり、日経平均株価は一段と上げ幅を広げました。6月には米国の債務上限問題が進展したこと等からリスクオンの姿勢がさらに強まり、日経平均株価はおよそ33年ぶりの高値となる33,772円を付けました。その後、利益確定の売りによりやや下落する場面も見られたものの下値は限定的で、当第1四半期を33,189円で終えました。このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。なお、仕組債の販売に関しては、自主規制機関がガイドライン等の改正を行い、7月から適用することになっております。投資信託販売においては、米国株式配当貴族(年4回決算型)をはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。その結果、当第1四半期累計期間の営業収益は13億70百万円(前年同期比33.9%増)、純営業収益は13億64百万円(同33.9%増)、経常利益は5億24百万円(同84.5%増)、四半期純利益は3億62百万円(同90.4%増)となりました。当第1四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料当第1四半期累計期間の受入手数料の合計は13億56百万円(前年同期比34.3%増)となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料株券に係る委託手数料は7億円(同138.4%増)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、7億6百万円(同135.8%増)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は4億53百万円(同23.1%減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1億33百万円(同91.4%増)となりました。
・その他の受入手数料その他の受入手数料は63百万円(同23.7%増)となりました。
② トレーディング損益トレーディング損益は2百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
③ 金融収支金融収益が11百万円(前年同期比30.3%増)、金融費用が5百万円(同52.6%増)となった結果、差し引き金融収支は5百万円(同13.5%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は8億54百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当第1四半期累計期間の受入手数料の合計は13億56百万円(前年同期比34.3%増)で、その商品別内訳は、株券7億1百万円(同135.9%増)、債券4億53百万円(同22.8%減)、受益証券1億94百万円(同67.7%増)、その他7百万円(同24.8%減)であります。当第1四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は堅調な展開が続き、その結果、株券部門及び受益証券部門においては前第1四半期累計期間に比べ手数料が増加しました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は77.9%(前第1四半期累計期間は97.2%)となり、目標とする80%には届きませんでした。また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当第1四半期累計期間においては、単年度における進捗率が33.6%(前第1四半期累計期間は37.5%)と第1四半期累計期間における目標値である25%を大きく上回ることができました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
#C7175JP #今村証券 #証券商品先物取引業セクター