【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ8億39百万円増加し、188億20百万円となりました。現金・預金が13億45百万円増加し、預託金が2億30百万円、信用取引資産が92百万円、募集等払込金が70百万円、その他の流動資産が63百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は8億88百万円増加し、148億6百万円となりました。投資その他の資産が24百万円、有形固定資産が21百万円それぞれ減少したこと等により固定資産は49百万円減少し、40億14百万円となりました。
② 負債預り金が11億30百万円増加し、信用取引負債が2億46百万円、賞与引当金が1億39百万円、未払法人税等が1億16百万円、受入保証金が45百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ5億96百万円増加し、79億60百万円となりました。
③ 純資産利益剰余金が2億57百万円増加し、評価・換算差額等が14百万円減少したことにより純資産は前事業年度末に比べ2億42百万円増加し、108億60百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、敦賀支店新築及びシステム投資により有形固定資産が増加した結果、固定資産が3億76百万円増加しました。当第3四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく投資有価証券が値下がりした結果、固定資産は49百万円の減少となっております。また、利益剰余金の増加等により純資産は108億60百万円となりました。
(2) 経営成績の分析当第3四半期累計期間における我が国経済は、国内における経済活動の正常化が進み一部で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れといった懸念材料に加え、12月後半には日本銀行が金融政策の修正に乗り出す等、先行き不透明な状況が続きました。国内の株式市場では、米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖(ロックダウン)による景気減速懸念から、日経平均株価は5月上旬まで下落基調が続きました。その後は反発したものの、米連邦準備理事会(FRB)を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まると日経平均株価は急落し、6月20日に25,520円の安値を付けました。7月には参議院選で与党が勝利し政権への期待感が高まったことから上昇に転じ、国内の主要企業が好決算を発表したことやFRBによる利上げ加速への警戒感が後退したことでさらに上げ幅を広げ、8月17日には7か月ぶりの高値となる29,222円を付けました。その後、日経平均株価は9月下旬に再び26,000円を割り込みましたが、米国のインフレ懸念が後退したことや外国為替市場で32年ぶりに1ドル150円台まで円安ドル高が進んだこと等により11月下旬にかけて上昇しました。中国のゼロコロナ政策の緩和も株式市場にとって追い風となる中、12月20日に日本銀行が事実上の利上げとなる金融緩和の修正を決定すると一転して急激な円買いが進み、日経平均株価は急落しました。その後も円高ドル安の進行により日経平均株価は軟調な展開が続き、26,094円で当第3四半期を終えました。このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、6月に株式会社サンウェルズ、12月にダイワ通信株式会社のIPОにそれぞれ引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は28億70百万円(前年同期比19.8%減)、純営業収益は28億57百万円(同19.9%減)、経常利益は6億73百万円(同47.0%減)、四半期純利益は4億43百万円(同46.6%減)となりました。当第3四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料当第3四半期累計期間の受入手数料の合計は28億33百万円(前年同期比19.9%減)となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料株券に係る委託手数料は10億38百万円(同15.8%減)となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は10億54百万円(同15.7%減)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は14億34百万円(同27.6%減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1億94百万円(同10.8%増)となりました。
・その他の受入手数料その他の受入手数料は1億49百万円(同15.7%増)となりました。
② トレーディング損益トレーディング損益は10百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
③ 金融収支金融収益が26百万円(前年同期比27.8%減)、金融費用が12百万円(同14.9%減)となった結果、差し引き金融収支は13百万円(同36.3%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は22億9百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
当第3四半期累計期間の受入手数料の合計は28億33百万円(前年同期比19.9%減)で、その商品別内訳は、株券10億43百万円(同15.6%減)、債券14億31百万円(同27.7%減)、受益証券3億38百万円(同12.3%増)、その他20百万円(同8.8%増)であります。ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めにより株式市場にとって厳しい状況が続き、株券部門及び債券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、受益証券部門においては、新商品の導入を図ったこと等から前年同期に比べ手数料が増加しました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は82.5%(前第3四半期累計期間は100.7%)となり、目標とする80%超を達成することができました。また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第3四半期累計期間においては、単年度における進捗率が110.5%(前第3四半期累計期間は113.6%)と第3四半期累計期間における目標値である75%を大きく上回ることができました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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