【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が和らぐ中で、緩やかに持ち直しの動きがみられる状況となりました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は緩やかに持ち直しております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドは弱含んでおりますが、まん延防止等重点措置の終了を受けて外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、引き続き感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、販促活動強化や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,097百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益552百万円（同46.6％減）、経常利益566百万円（同44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（同58.5％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等710百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症の長期化から法人向け需要は引き続き低調である一方で、水道直結型や給水型等の浄水型サーバー事業への新規参入が活発化しています。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため「クリクラあんしん宣言」による商品・サービスの安全性訴求や、データ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビリティ戦略へ向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組みました。
直営部門では、全体的な基礎顧客件数は同水準に推移しましたが、夏季の平均気温が全国的に高めに推移したことでお水の消費ペースが上がり、またクリクラボトルの値上げ実施前による駆け込み需要によって納品数が増加したため、売上高は前年同期比で微増しました。
加盟店部門では、顧客件数の微減を、直営部門同様お水の消費ペースの増加や、クリクラボトルの駆け込み需要による納品数の増加がカバーしましたが、2022年４月より加盟店向けにサーバー販売価格の値上げを行ったため販売数が鈍化しており、さらには次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」関連商材の売り上げが減少したため、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、加盟店部門において売上高減少に伴い売上総利益も減少しましたが、販促活動を見直したことにより販売促進費と一般管理費が削減されたため、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高7,419百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益710百万円（同24.3％増）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、引き続き販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年度に基礎売上を増加したこと、及び2022年７月に一部商品の値上げを実施したこと、並びに家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動を拡大）により、売上高は前年同期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が徐々に営業を再開し、停止していた定期納品が回復に転じた結果、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、前年度に引き続き感染症関連事業において、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業が好調に推移したため、売上高は前年同期比で同水準となりました。
損益面では、事業拡大による販売費及び一般管理費の増加を、ウィズ事業と株式会社アーネストの売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高8,621百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益883百万円（同23.7％増）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延に加え、世界的な物価高が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
コンサルティング部門では、建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買力が低下したため、売上高は前年同期比で減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足を原因とする、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延し、売上高は前年同期比で減少しました。
住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であった当社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で微減しました。
損益面では、売上総利益率の高いコンサルティング部門での、売上高減少に伴う売上総利益減少が響き、営業損益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,960百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失58百万円（前年同期営業利益296百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額20百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数の内、持家は10ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では８月に増加へ転じたものの再び減少となり、依然として厳しい状況が続いています。
株式会社ケイディアイでは、販売在庫は微増したものの、土地の価格高騰と建築コストの増加により尚も仕入れ苦戦が続き、また物価高の影響を受け不動産市場が鈍化したため、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、完工棟数が前年同期比で減少しましたが、１棟あたりの単価が上がったことや、販売用不動産及び仲介手数料による売り上げが増加したことで、売上高は前年同期比で同水準となりました。
損益面では、建築部資材の価格高騰により売上総利益が減少したことに加え、株式会社ケイディアイにおいて、売上高の減少に伴い売上総利益も減少したため、営業損益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高3,931百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失197百万円（前年同期営業損失61百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額15百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第２四半期連結累計期間に、株式会社ケイディアイにおいて吉祥寺店を開設しました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、感染症の影響が和らぎ、厚生労働省によるマスク着用方針の緩和や、外食機会の増加等明るい兆しがみられ、メイクアップを中心とする化粧品需要に持ち直しの動きがみられました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2021年９月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を、株式会社アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、新規顧客獲得が順調に推移し、さらには2022年７月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」が好調に売り上げを伸ばしたため、売上高は前年同期比で増加しました。
株式会社アップセールでは、2022年１月に医薬品通販事業（主に第三類医薬品を取り扱う事業）を買収したことで、医薬品事業に参入し売上高が増加したものの、既存のヘアケア事業で前年度実施した値上げによる売上高減少をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品における顧客数減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて新規顧客獲得の好調により積極的な広告投資を前倒しで行ったこと、並びに株式会社ベルエアーにおいて売上高減少に伴う売上総利益の減少や、人員補充を行ったことで販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。
なお、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年７月に化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーを子会社化し、前期第３四半期連結会計期間より損益計上しています（影響は軽微）。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高3,184百万円（前年同期比16.3％増）、営業損失75百万円（前年同期営業利益311百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアー、株式会社トレミー、株式会社アップセールののれん償却額等101百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、38,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,227百万円減少しております。これは主に、販売用不動産が689百万円、未成工事支出金が348百万円増加した一方で、現金及び預金が2,203百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、16,912百万円となり、前連結会計年度末と比べ673百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が387百万円増加し、未払金383百万円、未払法人税等366百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、21,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ554百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が404百万円、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少し9,983百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、1,192百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益571百万円の増加に対し、棚卸資産の増加1,064百万円、未払金の減少416百万円、未払消費税等の減少113百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、212百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は849百万円となりました。これは主に配当金の支払額653百万円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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