【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。 このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高15,555百万円(前年同期比8.4%増)と売上高は増加いたしましたが、旅費・減価償却費・運賃など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,775百万円(前年同期比5.5%減)、経常利益1,873百万円(前年同期比6.5%減)、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。<金属表面処理剤及び機器等> 電子部品業界は、普及期に入った5G関連のサーバー、データセンターなどの需要拡大により、上期までは比較的堅調に推移しました。しかしながら、第3四半期以降、ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンや世界的なインフレなどが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品へ影響を及ぼし、電子部品業界においては減産、生産調整局面が認められます。 一方、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやパソコン関連が生産調整の影響を受けたことや設備メーカーの部品調達遅延によりユーザーにおける設備投資が遅延・延期・中止となったことなどにより、機器等の販売は前年を下回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、8,119百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は、1,041百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
<電 子 材 料> 機能材料加工品は、上期までは半導体市況が好調であり、半導体製造装置及び半導体検査装置向けセラミックス及びエンプラの売上が伸長しましたが、第3四半期以降、当該市場の一部に停滞が見られる状況となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、632百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は、39百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
<自動車用化学製品等> エアコン洗浄剤は、2022年4月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図りました。また、洗車機用洗剤は、セルフガソリンスタンド向け洗車機用洗剤の納入サービスステーション数が拡大しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、2,707百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は、801百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
<工 業 薬 品> 工業薬品は、比較的堅調な国内需要の中、物価の上昇とサプライチェーン強化によるシェア拡大もあり、前年を大きく上回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、4,096百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は、154百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し13,549百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加601百万円、原材料及び貯蔵品の増加532百万円、有価証券の増加300百万円、電子記録債権の増加229百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し12,997百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少984百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し4,845百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し21,700百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は816百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。