【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足の改善による車両生産の回復や電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期（9,978億円）に比べ19.4％増の１兆1,917億円となりました。
利益については、事業環境の改善に加え、企業体質改善努力・構造改革効果により、営業利益は前年同四半期（66億円）に比べ422.0％増の344億円、税引前四半期利益は前年同四半期（314億円）に比べ73.2％増の544億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（216億円）に比べ89.4％増の409億円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資産については、非流動資産のその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆1,358億円）に比べ3.8％増の４兆2,938億円となりました。負債については、社債及び借入金の減少があったものの、繰延税金負債、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末（２兆1,443億円）に比べ1.2％増の２兆1,692億円となりました。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末（１兆9,914億円）に比べ6.7％増の２兆1,246億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中国」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の５区分に変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① 日本
売上収益については、上海ロックダウンによる車両減産影響を受けた前年同四半期に比べ車両生産が大幅に増加したことにより、前年同四半期（6,742億円）に比べ12.4％増の7,579億円となりました。利益については、売上収益の増加、企業体質改善努力・構造改革効果等により、118億円の営業利益（前年同四半期営業損失107億円）となりました。
② 北米
売上収益については、半導体不足など生産制約の緩和に伴う車両生産の回復等により、前年同四半期（1,909億円）に比べ26.4％増の2,412億円となりました。利益については、売上収益の増加等により、19億円の営業利益（前年同四半期営業損失55億円）となりました。
③ 欧州
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加等により、前年同四半期（870億円）に比べ16.9％増の1,018億円となりました。営業利益については、売上収益の増加等により、前年同四半期（９億円）に比べ79.4％増の17億円となりました。
④ 中国
売上収益については、上海ロックダウンによる車両減産影響を受けた前年同四半期に比べパワートレインユニット販売台数が増加したことにより、前年同四半期（1,258億円）に比べ20.9％増の1,522億円となりました。営業利益については、売上収益の増加等により、前年同四半期（46億円）に比べ51.2％増の69億円となりました。
⑤ アセアン・インド
売上収益については、得意先車両生産の増加や円安の影響等により、前年同四半期（1,084億円）に比べ5.3％増の1,141億円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期（110億円）に比べ2.9％減の107億円となりました。
（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,889億円の増加、投資活動により364億円の減少、財務活動により994億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により86億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により１億円の減少の結果、当第１四半期連結会計期間末には3,792億円となり、前連結会計年度末（3,176億円）に比べ615億円（19.4％）増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（765億円）に比べ1,123億円（146.7％）増加し、1,889億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が507億円増加したこと、棚卸資産の増減額が494億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（264億円）に比べ99億円（37.7％）増加し、364億円となりました。これは、子会社又はその他の事業の売却による収入が76億円増加したことにより使用した資金の減少があったものの、定期預金等の増減額が137億円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が51億円増加したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（316億円）に比べ678億円（214.2％）増加し、994億円となりました。これは、借入とその返済による収支が689億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、541億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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