【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、企業収益や個人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や外国為替相場が円安に変動したことなどによる物価上昇圧力の高まりなどにより、経営環境は厳しい状況が続きました。先行きに関しましては、経済活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスクのほか、急激な為替変動や物価上昇による消費マインドの低下などの懸念材料があり、依然として不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は軟調に推移しているものの、公共投資は堅調に推移、企業の設備投資も増加基調となっており、前期の環境からは改善が期待されます。このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。こうした背景の中で、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場、海外市場ともに需要が堅調に推移したことから、前年同四半期比5.9％増収の353億１千２百万円となりました。利益面につきましては、資源価格上昇のほか、電子部品不足や円安に伴う仕入価格上昇による原価高の影響により、営業利益は前年同四半期比11.4％減益の19億３千９百万円にとどまりました。経常利益は為替差益など営業外収支の好転があり減益額は縮小したものの前年同四半期比4.6％減益の23億９千９百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比5.6％減益の17億５千６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。流動資産は、売上債権の回収が進み売掛金が減少したものの棚卸資産が増加したことなどから４億６千６百万円増加し、333億７千１百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の取り崩しなどにより１億５千５百万円減少し、191億６千８百万円となりました。この結果、総資産は３億１千１百万円増加し、525億３千９百万円となりました。負債は、未払法人税等が６億９千６百万円減少したことや支払手形及び買掛金が２億３千３百万円減少したことなどから、12億８千２百万円減少し、157億１千６百万円となりました。純資産は、利益剰余金が10億２千６百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が５億５千９百万円増加したことなどから15億９千４百万円増加し、368億２千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.1％となり、前連結会計年度末と比べて2.6ポイント増となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億８千万円であります。