【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症への引き下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。この結果、受注高は、前年同四半期に比べ45億7千6百万円増加し108億6千2百万円（前年同四半期比72.8％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ9億2千2百万円減少し45億7千4百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。繰越高は、前年同四半期に比べ6千8百万円増加し202億9千9百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べ6千4百万円増加し2千6百万円（前年同四半期は営業損失3千8百万円）となりました。経常利益は、前年同四半期に比べ6千4百万円増加し2千8百万円（前年同四半期は経常損失3千6百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損2千9百万円、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1千6百万円の計上などがあるものの、前年同四半期に比べ1千6百万円減少し2千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円）となりました。また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（土木関連）土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ14億5百万円減少し17億3千3百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ9億9千8百万円減少し12億4千万円（前年同四半期比44.6％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千9百万円増加し1億4千2百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。（建築関連）建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ59億6千2百万円増加し90億1千9百万円（前年同四半期比195.1％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5千5百万円増加し32億2千4百万円（前年同四半期比1.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円増加し1億9千3百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。（兼業事業）兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千9百万円増加し1億9百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千9百万円増加し1億9百万円（前年同四半期比22.4％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2百万円増加し1千4百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（12億6千6百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（39億6百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ27億4千5百万円減少し240億3千5百万円（前期比10.3％減）となりました。負債総額は、支払手形・工事未払金等（13億8千1百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億2千4百万円減少し88億8千3百万円（前期比20.7％減）となりました。純資産は、配当金の支払い（3億9千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（2千1百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円減少し151億5千2百万円（前期比2.7％減）となりました。この結果、自己資本比率は総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し63.0％となりました。
（3）今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症への引き下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと予測されます。当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
（4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。