【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体需要の循環的な落ち込みなどを背景に資本財の輸出で弱い動きが持続したものの、個人消費やインバウンド需要の回復により景気が押し上げられ、企業の設備投資は緩やかに増加しました。世界経済は、個人消費が底堅く推移した一方で、財輸出の伸び悩みに伴う製造業の低迷により景気が下押しされました。
このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、あらゆる製品のデジタル化により拡大が期待される電子部品実装機市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立すべく、新製品である「NXTR」「AIMEXR」によって多品種少量から超大量生産までお客様の幅広いご要望への対応、FSF(FUJI Smart Factory)ソリューションの進化によって生産フロア完全無人化を見据えた自動化・自律化への対応をそれぞれ進めてまいりました。さらに、グローバルに展開されているFUJIグループのネットワークをデジタル活用にて営業・サービスの両面から強化し、お客様とのより強い「つながり」の確立にも取り組んでまいりました。また、マシンツール事業では、EV化の急激な進展をビジネスチャンスと捉え、ロボットシステムによる自動化を強みにターンキーシステムの提案力強化や短納期提案に努めてまいりました。さらに、主力機種「CS」「TN」シリーズの拡販を進めつつ、EV用モーター部品加工に強みがある「ANW」シリーズのバージョンアップ機も販売を開始いたしました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラル実現に向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は33,054百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて6,178百万円(15.7%)減少しました。営業利益は4,105百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて3,084百万円(42.9%)減少し、経常利益は5,023百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて3,514百万円(41.2%)減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間と比べて2,538百万円(42.8%)減少し、3,396百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
エレクトロニクス需要の世界的な低迷により、特に半導体関連において設備投資が軟調に推移しました。この結果、売上高は30,474百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて5,700百万円(15.8%)減少し、営業利益は5,320百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて2,861百万円(35.0%)減少しました。
マシンツール
アメリカ市場における売上が堅調に推移した一方、日本国内市場では主力顧客である自動車関連向け設備投資に対し慎重な姿勢が続きました。この結果、売上高は2,179百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて36百万円(1.6%)減少し、営業損益は246百万円の損失(前年同四半期:営業損失112百万円)となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は400百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて442百万円(52.5%)減少し、営業損益は57百万円の損失(前年同四半期:営業損失21百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は171,707百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,043百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が5,781百万円減少したことによるものであります。固定資産は82,775百万円となり、前連結会計年度末から5,358百万円増加しました。これは主に、岡崎工場一部建屋の建替などにより建設仮勘定が3,735百万円、株価上昇などにより投資有価証券が2,853百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、254,482百万円となり、前連結会計年度末から315百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は25,507百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,062百万円減少しました。これは主に未払法人税等が2,320百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,702百万円となり、前連結会計年度末から209百万円増加しました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他に含みます)が170百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27,209百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,853百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は227,273百万円となり、前連結会計年度末から2,168百万円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が3,858百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,396百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が2,582百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から4,043百万円増加し64,026百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは11,549百万円の収入(前年同四半期:1,100百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額や未収消費税等の増減額などのプラス要因が、仕入債務の増減額などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,826百万円の支出(前年同四半期:3,063百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,671百万円の支出(前年同四半期:3,335百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額や自己株式の取得による支出によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,399百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
基幹システム刷新(2025年8月完了予定)2,500百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。
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