【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進んだことに伴い、個人消費の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、米中対立の深まりなどにより、物価の高騰や世界経済の景気後退懸念が広がり、依然として景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、半導体不足の緩和による生産の回復、電気自動車(EV)需要の増加、人工知能(AI)の普及などにより、長期的な設備投資計画はあるものの、中国経済の減速、物価の高騰などから世界的な景気後退懸念があり、設備投資には慎重な姿勢が見られました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、101億9千7百万円(前年同期比34.3%減)となりました。損益面では、売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業利益3億3千9百万円(前年同期比53.3%減)、経常利益3億9千1百万円(前年同期比57.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億4千9百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、景気の回復とともに国内の設備投資が増加しましたが、中国市場ではEVなどの車載向け設備投資需要はあるもののスマートフォン市場の減速等により、全体的に設備投資には減速感が見られました。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売も、前期までの積極的な設備投資から落ち着きを見せている状況であり、厳しい受注環境となりました。
その結果、当セグメントの売上高は93億9千5百万円(前年同期比37.0%減)、営業利益は2億5百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、レーザー装置及び光通信機器の研究開発目的や産業向けの需要が増加し、当セグメントの売上高は8億7百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益1億3千1百万円(前年同期比71.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、136億5千9百万円となりました。これは主として、売掛金の回収、消費税の還付等により、現金及び預金が24億2千8百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が15億3千8百万円減少したこと、商品残高が3億6千2百万円減少したこと及び未収消費税等の減少などにより、その他流動資産が4億8千4百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千8百万円減少し、55億7千万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2億6千2百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計が3億1千6百万円減少したこと及び未払法人税等が1億9千1百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千3百万円増加し、80億8千8百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1億5千8百万円増加したことと、為替換算調整勘定が8千5百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。