【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進んだことに伴い、個人消費の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、米中対立の深まりなどにより、物価の高騰が続き、世界経済に景気後退懸念が広がり、景気の先行きも不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、半導体不足の緩和による生産の回復、電気自動車（EV）需要の増加、人工知能（AI）の普及などにより、長期的な設備投資計画はあるものの、中国経済の減速、物価の高騰などから世界的な景気後退懸念があり、設備投資需要にも慎重さが見られております。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、78億２千９百万円（前年同期比18.2％減）となりました。損益面では、売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業利益３億９千万円（前年同期比10.7％減）、経常利益４億６百万円（前年同期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千６百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、景気の回復とともに国内の設備投資が増加しましたが、中国市場ではEVなどの車載向け設備投資需要はあるもののスマートフォン市場の減速により、全体的に設備投資には減速感が見られました。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売も、前期までの積極的な設備投資から落ち着きを見せている状況です。
その結果、当セグメントの売上高は72億４千万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は、レーザー装置及び光通信機器の研究開発目的や産業向けの需要が増加し、当セグメントの売上高は５億９千３百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益１億円（前年同期比111.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加し、138億１千５百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が10億７千７百万円減少し、商品残高も５億１千７百万円減少、その他流動資産も未収消費税の減少などにより７億６千４百万円減少しましたが、売掛金の回収、消費税の還付等により、現金及び預金が25億３千２百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少し、57億３千３百万円となりました。これは主として、その他流動負債が前受金の増加などにより２億５千７百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億６千万円減少したことと、未払法人税等が１億１千万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円増加し、80億８千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億８千３百万円増加したことと、為替換算調整勘定が６千６百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億３千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は57億６千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は26億１千３百万円（前年同期比109.3％増）となりました。これは主として、仕入債務の減少額が２億７千１百万円、法人税等の支払額が２億７百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が４億６百万円になったことと、売上債権の減少額が10億９千３百万円、棚卸資産の減少額が５億２千８百万円、そして、前受金の増加や未収消費税の減少などにより、その他の増加額が10億３千５百万円になったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２千万円（前年同期比926.6％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が２千５百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億２千３百万円（前年同期比87.2％減）となりました。これは主として、長期借入金による収入額が６億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が６億２千５百万円あったことなどによるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。