【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動が正常化に進んだことに伴い、個人消費の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、米中対立の深まりなどにより、物価の高騰が続き、世界経済に景気後退懸念が広がり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、コロナ後の個人消費の回復により、設備投資需要も回復しましたが、半導体不足による生産の停滞と景気後退懸念により、今後の設備投資需要にも陰りが見え始めてまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の連結売上高は、37億６千５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面では利益率の向上により、売上総利益が増加したため、販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益２億４千９百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益２億７千７百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千万円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、景気の回復とともに国内の設備投資が増加しましたが、中国市場では設備投資の拡大に減速感が見られました。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売も前期までの積極的な設備投資から落ち着きを見せている状況です。その結果、当セグメントの売上高は33億６千８百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は１億６千９百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は光通信機器、レーザー装置等が増加し、当セグメントの売上高は３億９千７百万円（前年同期比55.4％増）、営業利益７千９百万円（前年同期比99.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千７百万円増加し、147億８千１百万円となりました。これは主として、未収消費税の減少などによりその他流動資産が３億７千８百万円減少しましたが、長期借入金の実施、消費税の還付等により、現金及び預金が７億９千７百万円増加したこと、電子機器等の商品残高が６億３千２百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千６百万円増加し、68億６千５百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が７億９千３百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で２億７千７百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円増加し、79億１千５百万円となりました。これは主として、利益剰余金が９千８百万円増加したことと、為替換算調整勘定が２千４百万円増加したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。