【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、雇用・所得環境の改善がみられる中で、国内の消費活動は回復の動きを見せる一方、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰、円安の加速や世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
物流業界においては、国際貨物は、海外の設備投資需要が底堅く推移し、半導体不足の解消に伴う自動車工場等の生産回復・正常化などにより、輸出は底堅く推移いたしました。また、個人消費の伸び悩む中、物価上昇・円安基調による下押し要因などにより、輸入は概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、新型コロナの５類への移行などを受けた経済活動の正常化の動きの中で、前年度からの反動もあり消費関連貨物や生産関連貨物が小幅ながら増加した一方、建設関連貨物の輸送量は減少いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したものの、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。営業利益につきましては、材料費等の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高95億48百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益３億59百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益４億60百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億13百万円（前年同期比42.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、海上運賃の下落に伴い外注費は削減されたものの、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高68億99百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益６億37百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
②運輸事業部門
工作機械及び医療機器の取扱いが減少したことに加え、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの、十分に補うことができなかったため、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億49百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益55百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
③倉庫事業部門
半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高13億75百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益３億６百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、保険料の値上がり等により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億24百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益29百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高営業利益率は3.8％（前年同期比1.9ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
（３）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産211億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億円、売掛金の減少１億33百万円によるものであります。
固定資産につきましては、147億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、リース資産の減少１億25百万円、建設仮勘定の増加５億61百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少24百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加62百万円、繰延税金資産の減少85百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、106億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、59億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加２億54百万円、未払法人税等の減少１億63百万円、賞与引当金の減少１億91百万円によるものであります。
固定負債につきましては、46億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少21百万円、リース債務の減少１億14百万円及びデリバティブ債務の増加44百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、105億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加38百万円及び為替換算調整勘定の増加２億８百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.3％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億円減少し、当第２四半期連結会計期間末には24億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、４億57百万円（前年同期は４億11百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億60百万円、減価償却費３億79百万円、賞与引当金の減少１億91百万円、売上債権の減少２億23百万円、為替差益１億49百万円、法人税等の支払額２億52百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、６億64百万円（前年同期は３億98百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、差入保証金の差入による支出32百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、１億53百万円の支出（前年同期は２億51百万円の収入）となりました。これは主に、有利子負債の増加１億22百万円、配当金の支払額２億75百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで107.7％となり、前連結会計年度末の110.9％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億円及び短期借入金の増加２億54百万円によるものであります。
当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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