【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類へ移行するなど、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、円安進行や海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましては、国際貨物は、中国のゼロコロナ政策、ロックダウン解除により、世界経済は緩やかな回復基調を維持するものの、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念などが下押し要因となり、輸出入量ともに概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、経済活動の正常化の動きの中で、物価上昇が消費マインドの下押し要因となり、消費関連貨物、生産関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、輸出量は減少傾向にあるものの、部品等の保管が増えたため、半導体製造装置の取扱いは増加しましたが、前期好調に推移していた工作機械の取扱いが大幅に減少したことにより、減少いたしました。営業利益につきましては、材料費等の値上がり分について、顧客への価格転嫁交渉を引き続き行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったこと及び新基幹システムの減価償却が始まったことにより、販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高46億62百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益１億42百万円（前年同期比46.0％減）、経常利益２億18百万円（前年同期比31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
顧客の増産により小型精密機器の取扱いは増加したものの、前期好調に推移していた工作機械の取扱いが大幅に減少したため、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、海上運賃の下落に伴い外注費は削減されたものの、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高33億76百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益２億90百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
②運輸事業部門
工作機械及び医療機器の取扱いが減少したことに加え、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの、十分に補うことができなかったことで、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億45百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益27百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
③倉庫事業部門
輸出量は減少傾向にあるものの、部品等の保管が増えたため、半導体製造装置の取扱いが増加したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高６億79百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益１億47百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
一部テナントの解約があったことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、保険料の値上り等で、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高61百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益10百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年３月期の連結営業利益9億円(連結売上高営業利益率4.4％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高営業利益率は3.1％（前年同期比2.3ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
（３）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産211億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、67億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加１億49百万円、売掛金の減少３億36百万円、原材料及び貯蔵品の増加85百万円によるものであります。
固定資産につきましては、144億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少82百万円、リース資産の減少61百万円、建設仮勘定の増加１億98百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少15百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加43百万円、繰延税金資産の増加35百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、111億円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、62億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加27百万円、未払法人税等の減少１億23百万円、賞与引当金の減少３億35百万円及びその他の増加５億５百万円によるものであります。
固定負債につきましては、48億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加１億18百万円、リース債務の減少56百万円及びデリバティブ債務の増加29百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、100億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億23百万円、為替換算調整勘定の減少74百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から46.9％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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