【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰及び世界的な金融引き締めによる急激な円安の進行を要因とした原材料価格の高騰に加え、海外経済の下振れが懸念されるなど、景気の下押し要因が存在しましたが、経済活動の正常化が進むことで底堅く推移いたしました。
物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しているものの、中国での経済活動の制限が下押し要因となり、輸出量はおおむね横ばいに推移いたしました。また、国内の経済活動の正常化が進んだことで輸入量は持ち直しの動きがみられました。国内貨物は、原材料価格の高騰による下振れリスクはあったものの、個人消費の持ち直しの動き及び部品不足の緩和を背景に消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に輸送量はおおむね横ばいに推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、一部製品では部品不足のため、荷量が低調に推移いたしましたが、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。
なお、経常利益は、営業外費用でデリバティブ評価損46百万円を計上いたしましたが、急激な円安の進行の影響を受け、主に子会社に対する長期貸付金において発生した為替差益２億57百万円を営業外収益に計上したことにより、増加いたしました。また、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことにより、投資有価証券売却益として、特別利益７百万円を計上する一方、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入として、特別利益32百万円、被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、特別損失29百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高99億69百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益５億66百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益７億76百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億42百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高73億96百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益７億34百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
②運輸事業部門
前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高12億30百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益１億４百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
③倉庫事業部門
顧客の撤退に合わせた外部賃貸倉庫の解約の影響があったものの、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したため、新たに外部賃貸倉庫を契約したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高12億３百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益２億71百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの空室に客付けを行ったことにより、稼働率が上昇したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億39百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益45百万円（前年同期比88.6％増）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す
るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円
(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高営業利益率は5.7％（前年同期比1.4ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
（３）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産213億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、74億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加５億67百万円、原材料及び貯蔵品の増加98百万円によるものであります。
固定資産につきましては、139億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加１億１百万円、リース資産の減少94百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加１億20百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少13百万円、繰延税金資産の減少66百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、112億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、61億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加５億15百万円、未払法人税等の減少41百万円、賞与引当金の減少１億84百万円及びその他の減少１億47百万円によるものであります。
固定負債につきましては、51億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加80百万円、リース債務の減少１億10百万円及びデリバティブ債務の増加41百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、100億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億16百万円及び為替換算調整勘定の増加２億75百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から46.6％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より５億67百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には33億17百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、４億11百万円（前年同期は４億74百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億91百万円、減価償却費３億69百万円、賞与引当金の減少１億84百万円、棚卸資産の増加81百万円、立替金の増加57百万円、法人税等の支払額２億24百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、３億98百万円（前年同期は６億41百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億92百万円、無形固定資産の取得による支出１億41百万円、差入保証金の差入による支出89百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、２億51百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の増加４億78百万円、配当金の支払額２億25百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで121.1％となり、前連結会計年度末の112.6％から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加５億67百万円及び賞与引当金の減少１億84百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済等、有利子負債の縮減に重点をおいておりますが、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において新倉庫を建設中であるのに加え、事業基盤強化のために、事業効率化を目的とした基幹システムのリニューアルや効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
なお、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において建設中の新倉庫については、主にコンクリート及び鋼材等の建設資材価格が高騰した影響を受け、2021年10月８日に公表いたしました当初建設費用7,500千米ドルより増加し、11,500千米ドル程度を見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2022年７月１日より１年間締結しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C9366JP #サンリツ #倉庫運輸関連セクター