【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景に経済活動の正常化が進展しておりますが、不安定な海外情勢や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による深刻な影響もあり、建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の実現に向け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進する一方で、部門間の連携強化による組織力の向上と計画実行力を高めるための体制構築も推し進めました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,451億55百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は77億55百万円(同15.4%減)、経常利益は81億52百万円(同15.8%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億20百万円(同28.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<建設関連>
主力事業である建設関連におきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。
また、当社グループでは、需要動向を見極めたレンタル用資産の増強や適正配置を積極的に実施するなど、資産稼働率の向上とサービス体制の強化を図る一方で、レンタル単価の適正化による収益構造の改善にも努めております。
中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比9.1%減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,311億8百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は65億98百万円(同16.8%減)となりました。
<その他>
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに計画どおりに推移したことから、売上高は140億47百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は7億77百万円(同10.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,091億71百万円となり、前連結会計年度末から38億51百万円の増加となりました。これは主に「レンタル用資産」が78億5百万円増加した一方で、「長期貸付金」が34億13百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,682億38百万円となり、前連結会計年度末から35億29百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が21億70百万円及び「長期借入金」は12億87百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」は12億90百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,409億33百万円となり、前連結会計年度末から3億21百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が42億20百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって27億39百万円、「自己株式」の取得により19億60百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は43.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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