【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は74億26百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて7億13百万円の減収となりました。損益面におきましては、営業利益は2百万円(前年同四半期比2億円減)、経常利益は29百万円(同1億96百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(同1億4百万円減)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
区
分
前年同四半期
当第1四半期連結累計期間
増
減
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
百万円
%
百万円
%
百万円
%
精密化学品事業部
4,199
51.6
3,616
48.7
△583
△13.9
機能材事業部
827
10.2
859
11.6
32
3.9
樹脂添加剤事業部
2,971
36.5
2,814
37.9
△156
△5.3
化学工業セグメント
7,997
98.3
7,290
98.2
△707
△8.8
化学分析受託事業
142
1.7
136
1.8
△6
△4.3
合
計
8,140
100.0
7,426
100.0
△713
△8.8
(注)従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、72億90百万円となり、前年同四半期と比べて7億7百万円の減収となりました。
(精密化学品事業部)農薬中間体の出荷数量は増加したものの、樹脂原料の出荷数量が減少したため、売上高は36億16百万円となり、前年同四半期と比べて5億83百万円の減収となりました。
(機能材事業部)ゴム薬品の出荷数量の減少等による減収を接着剤の出荷数量の増加等が上回ったことから、売上高は8億59百万円となり、前年同四半期と比べて32百万円の増収となりました。
(樹脂添加剤事業部)可塑剤や紙用加工樹脂およびワニスの出荷数量が減少したため、売上高は28億14百万円となり、前年同四半期と比べて1億56百万円の減収となりました。
<化学分析受託事業セグメント>当セグメントの売上高は、石綿分析や組成・構造解析などで減少したため、1億36百万円となり、前年同四半期と比べて6百万円の減収となりました。
(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて6億45百万円減少し、155億98百万円となりました。これは、売掛金の増加を商品及び製品や原材料及び貯蔵品の減少が上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて33百万円減少し、147億90百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は303億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億79百万円の減少となりました。
(負債)流動負債は、賞与引当金やその他に含まれる未払費用が減少したことから、前連結会計年度末と比べて4億65百万円減少し、91億68百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億39百万円減少し、47億24百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて6億4百万円減少し、138億93百万円となりました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、164億96百万円となりました。これは、主として利益剰余金において配当の実施による減少が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上を上回ったことによるものです。
(2)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3)
経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。
(6)
研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2億4百万円であります。