【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は152億64百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて15億91百万円の減収となりました。損益面におきましては、営業利益は2億49百万円(前年同四半期比15億80百万円減)、経常利益は2億79百万円(同15億87百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億91百万円(同11億44百万円減)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
区
分
前年同四半期
当第2四半期連結累計期間
増
減
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
百万円
%
百万円
%
百万円
%
精密化学品事業部
9,996
59.3
7,343
48.1
△2,652
△26.5
機能材事業部
1,964
11.7
1,638
10.7
△326
△16.6
樹脂添加剤事業部
4,604
27.3
5,981
39.2
1,376
29.9
化学工業セグメント
16,566
98.3
14,963
98.0
△1,602
△9.7
その他
289
1.7
300
2.0
11
3.9
合
計
16,855
100.0
15,264
100.0
△1,591
△9.4
(注)第1四半期より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。前年同四半期につきましては、変更後の数値で比較しております。<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、149億63百万円となり、前年同四半期と比べて16億2百万円の減収となりました。
(精密化学品事業部)農薬中間体の出荷数量は増加したものの、樹脂原料の出荷数量が減少したため、売上高は73億43百万円となり、前年同四半期と比べて26億52百万円の減収となりました。
(機能材事業部)接着剤およびゴム薬品ともに出荷数量が減少したことにより、売上高は16億38百万円となり、前年同四半期と比べて3億26百万円の減収となりました。
(樹脂添加剤事業部)可塑剤やワニスの出荷数量は減少したものの、原料価格の高騰に伴い販売価格が上昇したため、売上高は59億81百万円となり、前年同四半期と比べて13億76百万円の増収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、危険物判定や石綿分析などで増加したため、3億円となり、前年同四半期と比べて11百万円の増収となりました。
(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて1億25百万円減少し、177億11百万円となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品の増加を、売掛金や商品及び製品や仕掛品およびその他に含まれる未収入金の減少が上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億48百万円増加し、149億29百万円となりました。これは主として新多目的プラント(N-2)の建設による増加です。この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産額は326億41百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億23百万円の増加となりました。
(負債)流動負債は、1年内返済予定の長期借入金は増加したものの、設備関係未払金や買掛金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて16億46百万円減少し、105億16百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比べて18億87百万円増加し、53億92百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて2億40百万円増加し、159億9百万円となりました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて17百万円減少し、167億32百万円となりました。主として利益剰余金の減少が為替換算調整勘定の増加を上回ったことによるものです。
(2)
キャッシュ・フローの状況
区
分
前年同四半期
当第2四半期連結累計期間
増
減
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
935
1,767
831
投資活動によるキャッシュ・フロー
△736
△2,416
△1,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
△413
2,018
2,431
現金及び現金同等物に係る換算差額
△0
22
23
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△214
1,392
1,607
現金及び現金同等物の期首残高
4,330
718
△3,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
4,115
2,110
△2,004
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は20億4百万円減少し、21億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、17億67百万円の収入(前年同四半期は9億35百万円の収入)となりました。主な収入は、売上債権の減少による増加額12億55百万円、減価償却費7億41百万円、その他に含まれる未収入金の減少による増加額7億22百万円、税金等調整前四半期純利益2億77百万円、主な支出は、仕入債務の減少額7億17百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、24億16百万円の支出(前年同四半期は7億36百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出24億7百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、20億18百万円の収入(前年同四半期は4億13百万円の支出)となりました。主なものは、長期借入れによる収入25億円、配当金の支払額2億57百万円、長期借入金の返済による支出2億10百万円等であります。
(3)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)
経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。
(7)
研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億17百万円であります。