【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、各国でのインフレや金融引き締めを要因とした景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化への動きがみられました。その一方で、不安定な国際情勢の中での物価の上昇や、世界的な金融引き締めによる円安の進行もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、今期が２年目の中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT ＆ Adjust」の目標達成に向け、生産体制の拡充やカスタマーサポート体制の強化など業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は12,122百万円(前年同期比20.4％増)、営業利益は1,469百万円(前年同期比36.1％増)、経常利益は1,506百万円(前年同期比30.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
a. 工作機械
国内市場におきましては、半導体関連での生産調整の動きもあり、工作機械需要にはやや落ち着きがみられました。受注につきましてはモーターコア金型などの用途でEV車関連向けに大型平面研削盤の需要は継続したものの、前年度好調であったセラミックス業界向けの受注が振るわず、前年同期には及びませんでした。売上につきましてはEV車関連を中心に幅広い業種で大型平面研削盤の販売があり増加しております。
海外市場におきましては、米国では高インフレ、高金利の影響により、中小企業を中心に設備投資には消極的な姿勢がみられており、受注、売上共に前年同期を下回る結果となりました。欧州ではウクライナ情勢の長期化など地政学的リスクの影響に伴う先行きへの不安感から受注、売上共に前年同期より減少しているものの、EV車関連向けの設備投資意欲が回復傾向にあります。中国では前年度から継続するEV車関連向けの大型平面研削盤や小型成形研削盤の需要が拡大し、受注、売上共に好調を維持しております。東南アジアでは汎用平面研削盤の需要が減少したため、受注、売上共に前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は6,533百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同期はセグメント利益429百万円）となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、景気の先行きが不透明な中、世界的なインフレによる物価の高騰などパソコンやスマートフォンなどの個人向け需要の低迷が続いている影響により、メモリ半導体向けを中心として設備投資の抑制が進んでおります。一方で、次世代パワー半導体やEVをはじめとする車載向けの半導体では旺盛な需要が継続しております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やグラインダーの拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種の開発やサービス拠点の拡充などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、豊富な受注残の生産が進み、国内、東アジアおよび欧州向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやグラインダーを販売するなど、前年同期を上回りました。受注につきましては、国内、東アジアの取引先からファイナルポリッシャーの受注を獲得いたしました。
以上の結果、売上高は5,588百万円（前年同期比77.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,768百万円（前年同期比92.9％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、55,067百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が735百万円、有形固定資産が1,163百万円増加した一方で、有価証券が2,000百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,235百万円減少し、29,002百万円となりました。主な要因は、契約負債が1,198百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,204百万円増加し、26,064百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上946百万円、配当金の支払い469百万円により476百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が706百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から47.3％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口受注が含まれていたこと、及び昨年度後半からのメモリ半導体を中心とした設備投資抑制の影響を受けたことによるものであります。これにより受注高は前年同期比74.7％減の1,919百万円となりました。
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